マイナカードがあまり普及していませんが、運転免許証と紐づけれれば普及が加速しそうです。
警察庁が運転免許証のデジタル化に向け、年内にも工程表をまとめるとのニュースが先月ありました。
日本経済新聞電子版 9/17より
運転免許証デジタル化 警察庁、年内に工程表作成
記事によりますとこれが実現されると免許証の住所更新などがネット上で完結され、手続きの利便性が高まるとのこと。同時に個人情報の保護などの観点からセキュリティーの強化など諸課題があるそうです。
確かに現在は運転免許証の書き換えは、管轄する警察署に出向き、裏書をしてもらわないといけません。都会であればまだしも、田舎であればこれが結構大変です。
近年、合理化の元、警察署の統廃合が進められ、町や村に警察署がなく、交番だけというところがたくさんあるのです。結果的に免許証の裏書きをしてもらうだけで車で1時間ほど走らないといけなく、しかも平日しか開庁していないため、往復の時間や書き換えの時間でしっかり3時間以上の時間を確保しなければいけないということになります。
したがって、しばらく書き換えもせずにそのままという方も多いのではないでしょうか。
しかし、この運転免許証、書き換えは法令上しないといけないですし、また普段の生活においても身分証明書として認知されているため、そのままにしておくことは結果的に不便なことになります。
このような点ではデジタル化は望ましいことと思います。
しかし、金融機関などでもサイバー攻撃で個人情報が漏洩する昨今、果たしてセキュリティ面では大丈夫かなどの不安に思われる方も多いと思います。また、デジタル化になっても現行のカード型運転免許証は継続されそうです。
このほかにもドライバーに関することとといえば、自動車検査証のデジタル化があります。実は2023年にはデジタル化されることで準備が進められています。
自動車の登録制度においてはインターネットでのワンストップサービスなどで陸運局に行かずとも登録申請ができるようにはなっています、
一見、効率的になったのかなと思われるともいますが、私どもの廃車事業者にとっては非常に使いにくいものでした。
弊社でも実際に電子申請できるように申し込み、実際にシステム上で取り組んでみたのですが、結局、最終的には陸運局にナンバーなどを返納しに行かないといけない、現在は手で書いている申請用紙を、都度ネットで入力しないといけない（ページを変遷させていかないといけず、時間がかかる）、委任状などもダウンロードして、プリントアウトしないといけないし、さらにそれを取り込まないといけないと、毎月数百台の登録を行っている私どもには非効率な結果となってしまいました。そのため、登録費用も数千円かかるのですが、試用段階であきらめざるを得ない結果となりました。逆に郵送で書類をやりとりしない、店頭での継続車検などでは便利なのかもしれません。
このようなことから自動車検査証が電子化、カード化されてどこまでスムーズになるのかはわかりませんが、ドライバーにとっては住所の変更などがネット上で完結できれば、免許証の裏書きのことと同様、手続きに陸運局窓口まで行かずに済むとなると、すくなくともメリットはありそうです。
私ども事業者にとっては効率、不効率これに対応していくしかありませんので、混乱の起きないよう準備を行っていくだけです。
