自分の自動車の自動車税を毎年間違いなく納めていても、その証明である納税証明書をきちんと管理しているという方は少ないかもしれません。
この記事では、定期的に必要になる自動車税の納税証明書がどこでもらえるか、その概要と再発行の手順について解説します。
自動車税の納税証明書とは？
ここではまず、基本となる自動車税の納税証明書がどのようなものなのかについて解説します。必要となるケースや手続き、使い道などの概要をしっかり理解し、いざというとき慌てずに済むよう備えましょう。
自動車を所有し納税していることの証明書
自動車に関係する税金として代表的なものは、自動車税または軽自動車税と自動車重量税です。使用目的が道路を作るためだけに限定されることから「道路特定財源」とされ、もともとは1960年代、高度成長期に道路を整備するために設けられました。
このうち自動車重量税は車検のときに、自動車税または軽自動車税は1年ごとに納める税金で、一般に自動車税といえば普通自動車に課せられる自動車税もしくは軽自動車に課せられる軽自動車税を指します。いずれも地方税で、納める先は自動車税が都道府県、軽自動車税が市町村です。毎年4月1日時点の所有者に課せられ、金額は軽自動車が一律10,800円、自動車税は排気量ごとに25,000円～111,000円の範囲で定められています。
自動車税の納税証明書は、課せられた税金を納めているかどうかを証明する書類です。言い換えれば自動車を所有するための義務をきちんと果たしている、つまり所有者が社会において正式に自動車を使う権利があることの証明ともいえるでしょう。
納税通知書の領収書は納税証明書になる
自動車納税は、車検証の所有者に向けて送付される自動車税納税通知書で支払うという方が多いでしょう。納税通知書は、毎年5月ごろ届く公共料金の払い込み用紙のような書類です。
支払期限は5月末日で、土曜日または日曜日の場合は翌営業日に設定されます。納税通知書があればコンビニや銀行、税務署などで納税が可能です。
納税後に受け取る領収書は、そのまま納税証明書として使えます。ただ領収書は細長く小さいため、保管には工夫が必要です。クリアファイルにしっかりはさんだり別の台紙に張り付けたりするなどして保管しておくようにしましょう。
引っ越ししたら住所変更手続きが必要
自動車税の納税通知書は、毎年4月1日時点での所有者の住所に発送されます。引っ越しの際に市区町村へ提出する転居届だけでは車検証の住所は変更されません。車検証の住所は、道路運送車両法第12条によって、引っ越し後15日以内に変更を届けることとされています。
参考：道路運送車両法 第12条
変更は、書面または電話による届出が可能です。納税通知書が届かず納税期限を過ぎてしまうと延滞金がついてしまうため、引っ越したらできるだけ早くに都道府県の県税事務所に連絡するようにしましょう。
納税の証明は自動車所有権の異動や車検に必須
自動車税は、自動車の所有に関して所有者に課される税金です。自動車税の納税は車検と同様、自動車の所有者が負う義務であることから、車検を受けるときや所有者が変更するときに状況を必ず確認されます。
ここでは、車検と所有者の変更について、自動車税の納税状況がどのように関係するのかを見てみましょう。
車検では納税の事実の証明が必須
定期的に車検を受けていないと、公道で運転することはできません。さらに車検を受けるにはもう一つの義務である自動車税の納税の事実を証明する必要があります。納税の事実を証明するのが納税証明書ですが、現金と現金以外の支払方法では手に入れる方法が異なるため注意が必要です。
- 都道府県税事務所・自動車税事務所・銀行・郵便局：納税通知書による現金払いで領収書を受け取れる
- コンビニ：念のため領収書だけでなくレシートも保管しておくとよい（金融窓口ではないため）
- インタネットバンキング・電子マネー・クレジットカード・口座振替：都道府県によって可能な支払方法や納付期限が異なり、納税証明書は別途に申請しなくてはならない
納税証明書を省略できるケースもある
車検の際、納税の事実の証明は必須ですが、書類として添付する必要がない、つまり提出を省略できるケースはあります。省略するための条件は次の3つです。
- 自動車税を滞納していない
- 納付から2～3週間以上経過し納付の確認ができる
- 新規登録の車検ではない
これは2015年4月1日から始まった納税証明書のペーパーレス化による施策といわれています。ただ、納付から納付確認までの期間は自治体によってばらつきがあるため、微妙な時期であれば事前に確認するとよいでしょう。
省略できない自治体もある
納税証明書の提出は、軽自動車や小型二輪自動車（125cc超250cc以下）の自動車では省略できません。またペーパーレス化に対応していない自治体では省略できないことにも注意が必要です。
例えば引っ越し直後に車検を受ける予定なら、あらかじめ引っ越し先で必要な手続きまでを確認しておくことをおすすめします。もし引っ越し前に納税し、直後に車検を受けようとしても引っ越し先の自治体では納税の事実を確認できないからです。
特に別途申請が必要な納税方法の場合は、納税の確認が取れるまでの期間も考えて引っ越しや車検の時期を予定する必要があります。
自動車の所有権異動に必要な理由
自動車税は年に1度まとめて支払う税金です。しかし実際には、3月31日に手放したり4月1日から所有したりすることは稀で、ほとんどはそれ以外の日に所有権が異動します。そのため自動車税で採用されている計算方法は、納税金額の「月割」です。
例えば自動車税が仮に12,000円の場合を考えてみましょう。ある所有者が海外へ引っ越すため7月20日に自動車を正式に手続きして廃車にした場合、本来納めるべき自動車税の金額は4月・5月・6月・7月の4か月間の分である4,000円です。すでに納めていた12,000円のうち8,000円は還付されます。これが自動車税の月割計算のしくみです。
月割のしくみは、廃車だけでなく自動車の譲渡、つまり所有者の変更にも用いられます。ある自動車の所有者が変わるということは、納税や車検の義務を負う者が変わるということです。しかし廃車ではないため自動車税が還付されることはありません。所有者が所有期間に応じて月ごとに負担するのが一般的です。
例えば先ほどの自動車を7月20日に譲渡したとしましょう。この場合、元の所有者は7月までの4,000円の納税義務があり、残りの8,000円は新しい所有者が負担するべきでしょう。そのため、8,000円を上乗せした金額で譲渡するのが一般的です。
そうすれば元の所有者には金額でいって自動車税が還付されたことになり、新しい所有者が残りの自動車税を納めたことになります。とはいえ、これも元の所有者が納税していることが前提です。後に悪影響がなくスムーズに取引するためにも、納税証明書は必要な書類であるといえるでしょう。
納税証明書はどこでもらえる？
自動車税を納税証明書が自動的に発行されない方法で納めたり、納めたが領収書をなくしてしまったりすれば、車検を受けることも自動車を正式に譲渡することもできません。そのときは別途に申請して納税証明書を手に入れる必要があります。
納税証明書は、自動車税か軽自動車税かによって申請先が違うため注意が必要です。ここではそれぞれの申請先について解説します。
普通自動車は都道府県の税事務所
軽自動車ではない、いわゆる普通自動車の所有者が納めるのは自動車税です。自動車税の管轄は都道府県のため、納税証明書の発行は都道府県の税事務所に申請します。
自動車税の納税証明書の再発行に必要になるのは、車検証と身分証明書、印鑑です。運輸支局などの窓口で納税確認ができれば納税の領収書も必要ありません。原則として手数料はかかりませんが、一部の地区では必要な場合もあります。初めて納税証明書の発行を申請するときは、事前に尋ねておくとよいでしょう。
各自治体の公式ホームページには税事務所の連絡先や住所、地図などが掲載されています。窓口が利用できる時間は、厳密にいえば自治体ごとに異なりますが、多くが平日の9時前後から17時過ぎとされ、昼休憩の時間中は対応が限られるケースもあるようです。
軽自動車は市町村の役所
軽自動車税の管轄は市町村の、一般的には納税課です。自治体によっては支所で手続きできる場合もあるため、事前にホームページなどで調べ、利用する窓口を確認しておくことをおすすめします。納税証明書の申請に必要なものは、車検証と印鑑、身分証明書です。
普通自動車の納税証明書の再発行手順
自動車税の納税証明書は、自動発行機や窓口での申請、郵送などいくつかの方法がありますが、どの自治体でも同じ方法とは限りません。ここでは都道府県の税事務所における2つの申請方法と、郵送による申請について解説します。
窓口で再発行する場合
都道府県の税事務所の窓口で再発行する場合は、まず備え付けの請求用紙に以下の事項を記入して提出します。
- 氏名
- 住所
- 自動車の登録番号
- 車体番号
- 認印による捺印
納税後10日前後以内であれば納税確認のための領収書が必要ですが、そうでなければ不要です。提出の際は運転免許証やマイナンバーカードといった身分証明書も提出できるよう準備しておきましょう。
申請に問題がなければ、後日納税証明書が送付されます。
郵送で申請する場合
納税証明書を郵送で申請する場合は、まず都道府県のホームページなどで事前に必要な書類などを確認します。一般に必要とされるものは次の通りです。
- 申請書：ホームページからダウンロードできる場合もある
- 必要な手数料分の定額小為替
- 返信用封筒：切手貼付済みかつ返信の宛先記入済みのもの
申請書には認印による捺印も必要です。書類を準備できたら、封筒に封をする前にもう一度不足がないかを確認しましょう。不備がなければ数日後、納税証明書が届きます。
納税証明書が発行されないことがある
納税通知書を使って現金で納めれば、領収書を受け取ることができ、領収書が納税証明書の役割を果たします。しかし現在、納税の方法はいくつもあり、中には自動的に領収書が発行されないものもあるため、注意が必要です。
ここでは納税証明書が自動的に発行されない納税方法の概要と、発行までにかかる期日について解説します。
自動的に発行されない納税方法
都道府県によって取り扱いの種類は変わりますが、自動車税は現在次のような方法での納税が可能です。
- ペイジーなどのネットバンキング
- スマートフォン決済アプリ
- クレジットカード
- 口座振替
いずれの方法も納税に関する領収書は発行されず、必要な場合は納税証明書を申請する必要がありますが、コンビニや窓口に行かなくても納税できるというメリットもあります。
一部のスマートフォン決済アプリは、金額に応じてポイントが還元されたり、納税登録するだけでボーナスポイントがもらえたりするものもあるようです。どの方法を選ぶにしろ、さまざまなメリットやデメリットを慎重に検討する必要があるでしょう。
発行できるのは納税から約1週間～10日後
領収書が発行されない納税方法は、納税の事実（支払い）から納税確認が取れるようになるまでに期間がかかります。これは納税後すぐに車検を受けたい、譲渡したい場合はデメリットになるでしょう。窓口で納税すれば手元の領収書が納税証明書になりますが、それ以外の方法では発行申請だけが頼りになるからです。
例えば東京都の場合、納税確認まで最大で10日程度かかるとされています。
これは領収書を紛失してしまった場合の再発行についても同様です。納税と車検が近い場合は特に慎重に備える必要があるでしょう。
参考：東京都主税局「証明書が必要なとき 自動車税（種別割）納税証明（継続検査等用） 1証明書発行について」
自動車税の納税証明書をスムーズに手に入れよう
納税証明書は、普通自動車なら都道府県の税事務所、軽自動車なら市町村の管轄で、必要な書類を持参して窓口で手続きする方法と、郵送で申請する方法があります。どちらの場合も取り扱う窓口によって違いもあるため事前の確認が必要です。
納税証明書は重要な書類ですが、年に1度のためうっかり所在が分からなくなることもあるでしょう。しかしその重要性を理解し、きちんと認識することでトラブルは防げます。特に車検や所有権の異動を予定している場合は、気をつけましょう。
