事故車となり乗れなくなった車が戻ってきたとき、多くの方はすぐに行動を起こせず途方に暮れるかもしれません。しかしそのまま放っておいても所有者に管理責任があります。何かしらの対処をできるだけ早くに済ませたいと思うでしょう。
この記事では、事故直後の事故車の取り扱いやその後に必要な手続き、廃車にするかどうかの判断基準を解説します。
事故車の定義とは？
事故車とは「修復歴がある車」のことを意味します。交通事故などで損傷がある車のことを事故車と認識する人が多いでしょう。
しかし事故車とは「修復歴がある車」であると日本中古車販売協会連合会などでも明確に定義づけられています。つまり事故に遭った経験がない車も、修復歴があれば「事故車」として扱われるのです。
ただしボディの凹みや擦り傷などは事故車として扱いません。具体的には車の躯体部分にあたる次のパーツを修復すると「修復歴がある車」として扱われます。
- フレーム（サイドメンバー）
- クロスメンバー
- ルーフパネル
- インサイドパネル
- ダッシュパネル
- フロア
- リヤフロア
- トランク
- ピラー
- ラジエーターコア サポートなど
事故直後の事故車の取り扱い
事故を起こしてしまった、事故に遭ってしまった場合はまず先に、ケガ人がいたら救急車を手配し、事故を警察に通報して保険会社にも連絡します。これらの対応が一段落した後、事故車をどうするか考えてみましょう。
ただし、事故直後の事故車には制限があることには注意が必要です。ここではこれら取り扱いの注意点を解説します。
事故直後は廃車にできない
事故直後、事故車をそのまま現場に放置すると他車の走行を邪魔する可能性があります。もし自走できないほど損傷が激しい場合は、レッカー移動が必要です。レッカー移動は、JAF、または加入している保険のロードサービス、近くの整備工場などが利用できます。
それならばと廃車の買取業者に引き取ってもらおうとしても、残念ながらできません。これはレッカー移動による移動が、事故現場から自宅や整備工場、警察が管轄する保管場所のいずれかに限定され、買い取り業者がすぐに買い取れる状態にないためです。
また廃車の買取業者も、申し込んだその日に引き取ることはできません。早くても申し込みの翌日以降になるため、やはりレッカー移動した自宅や整備工場、または警察管轄の保管場所での引き渡しとなるのが通常です。事故直後にすぐ、廃車にすることはできません。
整備工場や警察管轄の保管場所では期間に注意
レッカーによる移動先が自宅なら、そこでいつまで放置しても構いません。しかし整備工場や警察管轄の保管場所の場合は、保管できる期間に限りがあることには注意が必要です。
一般に数日間程度は保管できますが、期限を過ぎると強制撤去を迫られます。そうならないよう事故車は、できるだけ早いうちにどうするかを決め、手配することが大切です。全損なら廃車や買い替えを検討し、修理できそうなら修理の見積もりを依頼して車の移動も手配する必要があります。
事故車における3つの処分方法
事故車の処分方法にはいくつか種類があり、その種類によって手続き方法などに違いがあります。車の安全性やコストを踏まえ、最適な判断するためにも、まずはそれぞれの方法の特徴を確認しておきましょう。事故車における3つの処分方法について紹介します。
専門業者による「買取」や「引き取り」
専門業者に買取依頼することも処分方法の1つです。買取に出すことで、少しでもお金に換えられる可能性があります。
事故歴のない車に比べると査定額は下がるものの、お金に換わればその分を次の車の購入費用に充てることもできるでしょう。
専門業者に買取を依頼する場合、基本的には修理をしてから査定に出します。ただし業者によっては修理をしていない車の買取も行っているので、処分方法として買取を検討する場合は、買取業者が対応してくれるか事前に確認しましょう。
また買取で査定金額が出なかったとしても、無料で引き取ってくれる場合もあります。どう処分するにしろ、レッカー移動などの費用は発生してしまうため、引き取ってくれるのならそれだけでもメリットです。
継続して乗るための「修理」
事故車を修理し、継続的に乗る方法もあります。車の損傷の度合いにもよりますが、比較的軽度の場合は継続して乗る人の方が多いでしょう。
特に購入したばかりの車であれば、継続して乗った方が出費を抑えられます。ただし故障リスクには注意が必要です。
修理後でもそれに付随した故障や破損が起こる可能性は上がります。一見小さな損傷に見えても、別の部品や走行に問題が生じるケースもあり、最悪の場合は再修理が必要です。
事故車を修理し、継続的に乗る場合は故障や破損のリスクを考慮する必要があります。
査定額がつかないなら「廃車」
車の損傷が大きく査定金額がつかない場合は廃車を選択することになるでしょう。廃車にするための手続きは、「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2つで、どちらも原則として所有者自身の手続きが必要です。ただ、窓口で受け付けてもらえるのは平日昼間のみであるため、状況によっては手続きのためだけに仕事を休んだり、遠方まで足を運ぶ必要があります。
もし業者に廃車の手続きまで代行してもらえるなら、本来自分が負担するはずの手間もありません。事故車の処分をどうしようか悩んだら、一度相談してみるとよいでしょう。
廃車処分とすべき破損状態
事故に遭ったからといって、事故車がすべて廃車になるわけではありません。ただ、いくら修理可能だからといっても、これから乗るときオススメできない場合もあります。廃車にするか修理して乗り続けるか、費用の面でも問題ですが、より深刻なのはその安全性です。
ここでは、廃車にした方がよい破損状態の例を2つ解説します。
車の骨格まで損傷している
廃車にするかどうかの判断には、中古車買取業界における基準が参考になります。この業界で事故車がすべて、交通事故で損傷した車であるわけではありません。より細かく「骨格にあたる重要なパーツを損傷した履歴があり、交換や修理が行われている」車を指します。
事故で車の骨格部分までが損傷していたら、修理して売却するとしても事故車として取り扱われ、あまり高額な買取は期待できないでしょう。
また安全性の面でいえば、一見大きな損傷がないようでも見えない部分の破損の可能性はあります。骨格部分を完全に元に戻すのは難しく、修理できても走行中に不具合の発生するリスクがあるため、廃車にするか買い替えるのが一般的です。
水没した
水没を伴う事故も、車へのダメージは深刻です。骨格を含めた重要なパーツや電気系統へのダメージが残りやすく、当面は問題ないようでも後から不具合が発生し、大きな事故の原因になる場合もあります。
また一般に、修理に高額な費用がかかりやすいことも重要です。骨格まで損傷した場合と同様、できるだけ費用がかからない、わずかな金額でも売却できる方法をとることで、トータル損害を抑える必要があります。
廃車の手続きは2種類
自分で廃車手続きをする
原則として廃車の手続きは、所有者自身が行います。しかし窓口で受け付けてくれる時間は主に平日に限られているため、多くの場合別途書類を用意して代理人が手続きすることも多いのが現状です。
本来廃車手続きのみにかかる費用は高くありません。しかしその反面、やるべきことが多く手間もかかるため、手数料を支払ってでもディーラーや業者などに依頼した方がスムーズに進められます。
とはいえ2種類ある廃車手続きのどちらにするかは、所有者が決めなくてはなりません。まずは両方の手続きの内容と必要なもの、手順を知ることが大切です。
一時的な措置である「一時抹消登録」
日本ではすべての車が登録されて初めて公道で乗れるようになります。この登録が自動車検査登録、つまり車検です。自動車税や自賠責保険料も、この車検登録の状況によって定められます。
廃車の手続きは車検登録を抹消することです。廃車にすると公道では乗れなくなってしまいますが、自動車税などの出費がなくなるというメリットがあります。そのうち一時的に車検登録を抹消するのが一時抹消登録です。
一時的に車検登録を抹消する手続き
一時抹消登録は、車に「一定期間だけ乗らない」場合にメリットがある手続きです。
とくに車自体の価値が高い、同じ車種が手に入らないなどの場合は、乗らない期間の余計な出費を抑えられるメリットがあります。一時的な抹消であるため、再度手続きすればまた乗ることも可能です。
一時抹消登録に必要なもの
一時抹消登録に必要なものは次の通りです。
- 車検証
- ナンバープレート2枚
- 所有者の実印
- 所有者の印鑑登録証明書：3ヶ月以内の発行のもの
その他、自動車税や自動車重量税は登録時期によって月割りで一部が還付されるため、申請書と還付を受ける口座情報（金融機関名や支店名、口座種別、口座番号）も必要です。
一時抹消登録の手順
窓口は所有者の住所を管轄する陸運支局で、手続きの手順は次の通りです。
- 運輸支局窓口で用紙の配布を受けて、車検証を見ながら記入
- ナンバープレートを返却
- 手数料納付書に記入し、手数料350円分の収入印紙を貼って窓口に提出
- 一時抹消登録証明書を受け取る
再登録はできない「永久抹消登録」
永久抹消登録は車を解体し、走行不能な状態にする一般的な廃車のイメージに近い、完全に廃車にする手続きです。
今後二度と車に乗らないときの手続き
永久抹消登録は、次のような今後二度と乗らない車に対して取る手続きです。
- 事故や災害などで破損した
- 車が古く、故障しても修理できない
そのため、手続きの前に車を実際に解体する必要があります。解体するには、手続きに必要な「解体報告記録がされた日」や「移動報告番号」を証明できる業者のもとに運ばなくてはならず、そのためのレッカー輸送の費用も必要です。
このとき、忘れずに前と後のナンバープレートも持ち帰りましょう。
永久抹消登録に必要なもの
永久抹消登録に必要なものは次の通りです。
- 車検証
- ナンバープレート2枚
- 所有者の実印
- 所有者の印鑑登録証明書：3ヶ月以内の発行のもの
- 解体報告記録がされた日と移動報告番号のメモ
その他一時抹消登録と同じように、自動車税や自動車重量税は登録時期によって月割りで一部が還付されるため、申請書と還付を受ける口座情報（金融機関名や支店名、口座種別、口座番号）が必要です。
永久抹消登録の手順
永久抹消登録も窓口は所有者の住所を管轄する陸運支局で、手続きは次の手順で進めます。
- 窓口で配布されている書類「第3号様式の3」を入手し、車検証を見ながら記入（このとき解体業者から受け取った解体報告記録がされた日と移動報告番号も記入）
- ナンバープレートを返却
- 手数料納付書に記入して提出（収入印紙は不要）
一時抹消登録は将来再登録するときに使う証明書を受け取りますが、永久抹消登録にはとくに証明書などありません。
廃車手続きは代理人でもできる
廃車手続きは原則として所有者自身で行うものですが、窓口の受付時間が限られているため、なかなか都合がつかない場合もあり得ます。そのようなときは代理人に手続きしてもらいましょう。
代理人は、家族や知人、友人など誰でも構いません。ただ大切な車に関する重要な手続きです。責任を持って手続きしてくれる、信頼できる人を選ぶ必要があります。もちろんディーラーや廃車買取業者など業者への委託も可能です。
代理人による手続きで必要なもの
代理人による廃車手続きでは、所有者による手続きに必要なものに加えて、手続きの委任を証明する書類、委任状が必要です。委任状は、必要事項が明記されていれば手書きで作成しても構いません。
もしインターネットとプリンタを接続しているパソコンがあれば、国土交通省のWebサイトからダウンロードして印刷できます。
委任状に記載する項目は次の通りです。
- 代理人の住所と氏名（代理人本人が記入）
- 今回の手続きの名称（一時抹消登録または永久抹消登録のどちらか）
- 手続きする車の車体番号（車検証に記載されている）
- 手続きする日付
- 委任者（手続きを依頼する所有者）の住所と氏名（所有者本人が記入）および実印の押印
手続きするときは他の必要書類と一緒に、窓口に提出しましょう。
代理手続きは準備を入念に
廃車手続きは必要書類も要件を満たしていなくては完了できません。たとえば印鑑登録証明書が3か月以上前の発行だったり、委任状の住所が間違っていたりすると、改めて用意するには時間がかかり、また別の日にもう一度窓口を訪れなくてはならなくなります。
とくに委任状は、所有者の実印の押印があるためその場で書き直すのが難しい書類です。翌日など早い時期に手続きできればよいですが、仕事などの都合がつかず、手続きが遅れてしまうこともあり得ます。自動車税の還付金額は月をまたぐごとにすくなくなるため、手続きは適切に完了することが大切です。
このような不具合を防ぐためには、手続き前に必要書類を入念に確認する必要があります。項目ごとに車検証や運転免許証と1つずつ丁寧に照合しましょう。また準備を早めに始めることも重要です。
自分で手続きしないときの依頼先
廃車にする際の処分手続きにはいくつかの方法があります。自分の状況にあった処分方法を理解し、選択することが重要です。ここでは車のその他の処分方法について紹介します。
買い替え予定ならディーラーへ依頼
車を買い替える予定がある場合は、ディーラーへの依頼をおすすめします。ディーラーによっては廃車の手続きや一部費用を負担してくれるなど負担を減らせることがあるからです。
ただし基本的には廃車にかかる費用を請求されるので、念の為に廃車にかかる見積もりを出してもらい、検討することをおすすめします。
廃車のプロである買取業者に依頼
廃車のプロである廃車買取業者に依頼することもオススメです。「自動車重量税」や「自賠責保険料」などの還付手続き、引取手配なども総合的に対応してくれるため、費用はもちろんのこと、手間も最小限に抑えられます。
車を買い替える予定がなく、廃車を決めた場合には、廃車買取業者に依頼してスムーズに対応してもらいましょう。
事故車処分を買取業者に依頼するメリット
事故車の売却を中古車買取専門店やディーラーに求めても、納得のいく対応や査定額にはならない可能性が高いので、廃車買取業者への依頼をオススメします。ここでは事故車処分を廃車買取業者に依頼するメリットを2つ紹介します。
手続きを早く完了でき還付金が減るのを防げる
廃車のプロである買取業者は手続きが早く完了できるため、還付金が無用に減ってしまうことを防げることが最大のメリットです。前払いしている「自動車税」と「自賠責保険」の還付はそれぞれ月割りで計算されるので、早めに手続きした分だけ還付金が増えます。
また多くの場合、手続きにかかる費用は無料です。なぜなら廃車買取業者は事故車を解体した後に出る資源や部品をリサイクルすることで収益を得ているためです。
一方でディーラーや中古車販売店に依頼すると、各種手続きにそれぞれ費用がかかります。事故車の処分は、手間がかからず還付金も増える廃車買取業者にまずは相談してみてはいかがでしょうか。
高額査定が期待できる
廃車買取業者に依頼すると高額査定も期待できます。これは前述の通り、廃車買取業者は事故で走行できなくなった車にも部品や資源としての価値があると判断できれば、それらを販売のための仕入れとし価値に応じた金額で買い取るためです。
特に鉄は需要が高く、求める業者も多く存在します。独自の販売ルートを持つ廃車買取業者だからこその高額査定を期待できるのです。
事故車の廃車はプロに任せよう！
ここまで事故車の定義や3つの処分方法、廃車の際の処分手続き、買取業者に依頼するメリットなどについて解説しました。事故車の処分方法を正しく理解しておけば、万が一事故に遭ってもスムーズかつ適切に対応できます。
事故車を処分する時は「少しでもお金に変えたい」「新車に買い替えたい」など自分の目的にあった方法を検討してみてください。さらに詳しい内容を知りたいという方はぜひ「廃車ひきとり１１０番」にお声がけください。
