廃車では手続きの種類や自動車の状態によってさまざまな費用がかかります。とはいえできるなら費用は抑えたいのが本音でしょう。
ここではこれから廃車手続きをする方に向けて、かかる費用の種類や相場、返ってくるお金などについて解説します。
費用はどこへ頼んで廃車にするかで大きく異なる
廃車にかかる費用は、依頼先によって大きく異なりますが、これは主に次の2つの理由があるためです。
- 廃車手続きの代行手数料が異なる
- 廃車にする自動車の取り扱いによる違い
費用の具体的な金額の前に、まずはこれらの理由についての理解を深めておきましょう。
廃車手続きの代行手数料が異なる
廃車の登録手続きのみにかかる費用は、原則としてどこでどのように手続きしても変わりません。同じ車であれば普通自動車か軽自動車それぞれに定められた金額を支払えば廃車にすることは可能です。
また廃車の登録手続きは誰にでもできるため、所有者自身でも友人・知人でも、普通自動車なら委任状が、軽自動車であれば申請依頼書によって正式に代理人が手続きできます。
廃車にかかる費用の総額が異なるのは、手続きをディーラーや業者に代行してもらう場合です。友人・知人であれば好意で手続きしてくれるかもしれませんが、手続きには少なからず手間暇がかかるため、ディーラーや業者は手続きについて代行手数料を設定しています。
代行手数料は手続きを請け負う手間賃のようなものです。どうしても自身で手続きできなければ、設定された手数料を支払ってでも代行してもらう必要があります。代行手数料の金額は請け負う業者によって異なることは、廃車にかかる費用が変わる理由の1つです。
廃車にする自動車の取り扱いによる違い
所有者が廃車にすると決めていても、実際にはまだまだ乗れる、車として価値がある場合もあります。そのような車をただスクラップにするのはもったいないことです。業者によっては廃車の取り扱いを変え、次のような方法で所有者に価値を還元します。
- 中古車として販売できる場合：一部のマニアに人気の車種や、海外でのニーズが高い車は車として買い取り、買取金額を所有者に還元する
- 搭載している部品が商品として販売できる場合：車全体としてではなく、まだ使える部品だけを解体して取り出し、買い取った金額を所有者に還元する
中古車として買い取ってもらえば、廃車手続きの代行手数料は請求されません。また解体して部品として買い取ってもらう場合も、代行手数料から差し引いた金額が請求されるため支払額を抑えることが可能です。また部品の買取も金額によっては逆に戻ってくる可能性もあります。
ただ、買い取ってもらえるかどうかは廃車にしようとしている車次第です。廃車する前に一度業者に価値があるかどうか見積もってもらうことをオススメします。
廃車の登録手続きの種類と費用
廃車にかかる費用は大きく分けると、登録手続きにかかる費用とその他の費用の2種類です。日本で車は、正式に登録して初めて公道で乗れるようになりますが、廃車についても正式に届け出る必要があります。
ここでは、車の登録手続きとしての廃車の種類と費用について詳しくみてみましょう。
廃車手続きの種類は2つ
日本で車を公道で運転するためには、まず国土交通省の検査を受け、所有者名とともに正式に登録しなくてはなりません。登録することで正式に所有者として認められ、自動車税などの税金を納める義務が生じます。
そのため廃車にする場合も正式な登録が必要です。ただ、廃車には場合によって次の2つの状況があり得ます。
- これから二度と車に乗らない：事故などで車が破損した、乗ることも得ることもできなくなったなどの理由で解体し、車そのものが国内に存在しなくなる
- 一定期間だけ乗らない：転居、入院などの理由で一定期間車にまったく乗らない
どちらにしても車としての登録を抹消すれば、税金を納める必要がなくなります。
また廃車の手続きをする場所は普通自動車では陸運支局、軽自動車では軽自動車検査協会と異なることも重要です。それぞれ状況ごとの手続きの名称も、かかる手数料も異なります。
代行手数料は、この登録手続きを代行するための手数料です。そのため廃車登録手続きを所有者自身で行えば代行手数料を節約できます。
普通自動車の場合
普通自動車の廃車手続きは、次の2種類です。
- 永久抹消登録：これから二度と車に乗らないときの廃車手続き
- 一時抹消登録：一定期間だけ車に乗らないときの廃車手続き
それぞれを詳しく解説します。
永久抹消登録とは
おそらく一般的な廃車のイメージに近いのは永久抹消登録でしょう。原則としてあらかじめ車を解体し、手続きでは解体した証明として解体報告日を申告する必要があります。
手続きにあたり事前に用意が必要なものは次の通りです。
- 自動車検査証（原本）
- 所有者の印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
- 所有者の印鑑証明書の印鑑（実印）
- リサイクル券に記載されている移動報告番号（メモでよい）
- 解体報告書に記載されている解体報告日（メモでよい）
- ナンバープレート2枚
次の書類は陸運支局で手に入ります。
- 永久抹消登録申請書
- 手数料納付書
- 自動車税、自動車取得税申告書
永久抹消登録手続きに、費用はかかりません。
一時抹消登録とは
一時的に車の登録を抹消する一時抹消登録では、事前に次のようなものを用意します。
- 自動車検査証（原本）
- 所有者の印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
- 所有者の印鑑証明書の印鑑（実印）
- リサイクル券に記載されている移動報告番号（メモでよい）
- ナンバープレート2枚
次の書類は陸運支局で手に入れます。
- 一時抹消登録申請書
- 手数料納付書
- 自動車税、自動車取得税申告書
一時抹消登録手続きにかかる費用は350円です。窓口に現金で収めるのではなく、当日陸運支局で350円分の印紙を購入し、手数料納付書と一緒に提出します。
軽自動車の場合
一方軽自動車の廃車手続きは、次の2種類です。
- 解体返納届：これから二度と車に乗らないときの廃車手続き
- 自動車検査証返納届：一定期間だけ車に乗らないときの廃車手続き
手続きする場所はどちらも、所有者の住所を管轄する軽自動車検査協会です。
解体返納届とは
軽自動車の解体返納届は、普通自動車でいう永久抹消登録と同じです。手続きするには事前に次のものを用意する必要があります。
- 自動車検査証（原本）
- リサイクル券
軽自動車検査協会で次の書類を入手します。
- 解体届出書
- 手数料納付書
- 軽自動車税申告書
解体返納届にかかる手数料は無料です。
自動車検査証返納届とは
普通自動車の一時抹消登録にあたるのが軽自動車の自動車検査証返納届です。手続きするときは事前に自動車検査証の原本を用意します。
また手続き当日、次の書類は軽自動車検査協会で入手します。
- 自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書
- 手数料納付書
手続きにかかる費用350円は、現金ではなく当日印紙を購入することで支払います。印紙は書類と一緒に提出しましょう。
廃車にかかるその他の費用の内訳
廃車には登録手続き以外にも状況によって必要になる費用があります。状況によっては発生しないものもありますが、廃車に関わる要素としてぜひ把握しておきたいものです。
自動車の解体費用
普通自動車の永久抹消登録、軽自動車の解体返納では廃車手続きの前に車を解体しておく必要があります。実際に解体作業をするのは専門の廃車解体業者です。業者は、引き取った車を解体し、再利用または売却可能な部品とそうでない部品に分別して計算し、最終的な解体費用を決めます。
金額は業者によって金額に違いはありますが、おおむね1万円から2万円程度が相場です。差が生まれる要因には、業者の査定の違いや時期の相場などが関係します。なかには解体費用が無料になる、または支払うのではなく逆に買取金額が戻ってくる場合もあるようです。
リサイクル料金（原則不要）
リサイクル料金は2005年にリサイクル法の施行後は基本的に新車購入時に所有者が支払うため、廃車時は不要です。ただし2005年以前に購入し、以降の車検にユーザー車検を利用するなどしてリサイクル料金を支払っていない場合は費用として発生します。
金額の目安は普通自動車で6,000円から1万8,000円ほどです。もし預託済みでなければ解体業者から請求された金額を支払えば問題ありません。
事故車など動かせない場合のレッカー料金
車を廃車にするには、車そのものを解体業者の指定する場所まで運ばなくてはなりません。問題なく運転できるなら自身で運転して持ち込めますが、故障や事故で動かなくなった、またはすでに一時抹消登録などで公道を運転できない場合は別の方法で運搬する必要があります。
このような場合はレッカー車を手配して運搬するのが一般的です。できるだけ車の保管場所から近い解体業者に持ち込めば、運搬料金も安く抑えられます。レッカー料金は運搬する距離に応じて設定されており、おおむね1万円から3万円程度は予定しておきましょう。
もし車検期間が残っており、任意の車両保険に加入していれば、付帯しているサービスで料金が補償される場合もあります。運搬で困ったときは保険会社にも尋ねてみましょう。
専門業者へ頼めば、無料で廃車にできる
先に述べたように、自動車を廃車にするためには費用も必要ですが、廃車買取業者で手続きをすると、5万円かかる廃車費用が無料になり得ます。
無料で廃車にできることを知っているのと知らないのとでは、大きな違いでしょう。専門業者については、のちほど詳しく解説します。
廃車にすることで還付金が戻ってくる
廃車専門業者について解説する前に、もうひとつ知っておくと役立つ情報があります。事故や故障で動かなくなった車を廃車にすると、それまで自動車関連で納めていた税金や保険料のなかから一部が還付金として返ってくるのです。ここでは廃車手続き後に受け取れる、還付金について説明します。
普通自動車と軽自動車で還付金は異なる
廃車にすると還付金を受け取れる可能性があるのは、車の税金のうち自動車税と自動車重量税、自賠責保険の保険料に対してです。自動車重量税と自賠責保険は普通自動車と軽自動車共通の制度ですが、自動車税の対象は普通自動車のみで、軽自動車は含まれていません。軽自動車に課せられるのは軽自動車税です。
次の項目で詳しく解説しますが、自動車税の金額は月割で決まりますが、軽自動車税は月割できません。軽自動車税は毎年4月1日時点での所有者に課せられますが、5月31日に廃車にしても残りの10か月分は還付されないのです。
そのため軽自動車については、事情が許すなら廃車にするタイミングも慎重に定める必要があります。
自動車税が戻ってくる
自動車を保持していることで、支払い義務が発生する税金として代表的なのが「自動車税種別割（一般的に自動車税と呼ばれます）」です。自動車を廃車にすることで、自動車税も還付金として返還されます。
返還されるのは、廃車手続きが完了した月の翌月から翌年3月までの金額です。運輸支局で廃車手続きを申請する際に課税停止の手続きも行うことから「自動車還付の手続き」も済ませたことになり、納税義務者のところに「還付通知書」が送られてきます。
「永久抹消」でも「一時抹消」でもこの還付金は支払われるので、安心してください。ただし、軽自動車には軽自動車税還付の制度がないため、たとえ4月に廃車しても還付金は受け取れません。
自動車重量税が戻ってくる
新車購入時や車検の際に課せられる「自動車重量税」も還付金として受け取れます。ただし「自動車重量税」は、廃車手続きを済ませただけでは返還されません。永久抹消の手続きでは同時に「自動車重量税の還付手続き」が必要です。廃車買取業者であればこの手続きもサービスでしてくれるところもあります。
具体的な還付金の額は、「車検残存期間（月単位）×納付された自動車重量税額÷車検有効期間（月単位）」で計算できます。どのくらいの還付金が受け取れるのか、気になる方は事前にチェックしてみましょう。
保険料が戻ってくる
自動車を廃車にすることで、保険料も返還されます。返還される保険は「自賠責保険」と「任意保険」の2つで、どちらも保険会社への申請手続きが必要です。
自賠責保険は手続きの際、登録抹消に関する証明書が必要となるので、準備しておきましょう。還付金については、廃車手続きが完了した日ではなく、保険会社へ解約手続きをおこなった日から算出されます。そのため廃車が決定したら、できるだけ早めに手続きをおこないましょう。
任意保険の場合は「先付け解約」ができます。廃車手続きが完了する日にちを保険会社に知らせておけば、その日に合わせた解約が可能です。還付金の金額は保険会社によって異なります。
どちらの保険も自分で還付金を受け取るには、申請が必要なので注意してください。
廃車専門業者へ依頼するメリットと注意点
廃車を専門業者に依頼すると、廃車費用が無料になってお得であることは前述したとおりです。さらに、他にもさまざまなメリットがあります。ここでは費用と手続き、買取の可能性などに注目して、専門業者へ依頼するメリットを紹介するので、参考にしてください。
費用が安い
専門業者で廃車にすることの最大のメリットは費用です。ディーラーに依頼することで5万円ほどかかる廃車費用が無料になることは嬉しいポイントでしょう。廃車手続きだけでなく引き取り・レッカーにかかる費用も無料である業者が多いので、余計な出費を抑えたい方にはとくにオススメです。
手続きが楽
廃車専門業者へ依頼すると、面倒な手続きを代行してくれます。廃車にかかる手続きは、自分でしようとすると担当する陸運局に出向いたり、レッカー手配したりと、なにかと手間や時間がかかります。廃車専門業者に依頼すると煩わしい手続きをまとめて請け負ってくれるので、初めて廃車手続きをする方でも安心です。
買い取ってくれることもある
自動車として機能しなくなってしまったものでも、買取りをしてくれる点も専門業者へ依頼する大きなメリットです。どんな車でもリサイクル資源、部品としても値段が付くので、思わぬ収入が得られるかもしれません。
部品を解体し買取ることは専門外の中古車買取店やディーラーなどは、あくまでも中古車としての下取り金額を提示していますため、市場価値がないお車ですと買取価格は無料となってしまう場合がほとんどです。リサイクル部品として値段をつけてもらえるのが、廃車専門業者ならではです。
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業者は慎重に選ぶことが重要
廃車買取業者の多くは、0円以上買取保証、事故車も無料引き取りなど便利なサービスを提供していますが、どの業者のサービスも同じわけではありません。ある業者は高額買取見積もりだがレッカー料金はこちらが負担しなくてはならず、別の業者はレッカー負担がない代わりにこちらの支払額が発生するといったことはあり得ます。
それぞれメリットとデメリットがあるため、利用する業者はサービス内容や料金、見積もり金額などを慎重に検討して選ぶことが大切です。業者選びはできるだけ複数のサービスを検討しましょう。
結果的に費用がかかってしまうパターン
廃車専門業者へ依頼したにもかかわらず、結果的に廃車費用が掛かってしまうこともあります。買取金額よりも廃車費用のほうが高額で、結局お金を払わなくてはいけなくなる場合もあるようです。このような事態を避けるため、どの様な場合に廃車費用が高額になってしまうのか、3つのケースを紹介します。
自動車リサイクル料金の未払いがある
1つ目のケースとして挙げられるのは自動車リサイクル料金の未払い（未預託）です。通常は平成17年以降の最初の車検時か、新車購入時に支払っているものなので、原則として廃車時に費用は発生しません。
しかし、長期間放置してあった車など何らかの事情で未預託（おさめ漏れ）があった場合は、廃車時に支払う義務が使用者に発生します。リサイクル料金は車体ごとに決められており通常5,000円～10,000円程度ですが、外車の場合、20,000円以上必要な場合もあります。
もし、該当がない場合は、廃車を引き取った「使用済自動車引取業者」が自動車リサイクルセンターに申告して、料金設定をしてもらわないといけません。自分で支払い済かどうかお調べしていただくこともできるので参考までにリンクをはっておきます。
車検証を紛失している
車検証を紛失してしまった場合の廃車手続きにも別途の費用が発生します。廃車手続きに通常必要な書類の他「理由書」の提出も必要です。業者によっては、車検証自体を再発行しなくても廃車にできます。しかしコピーも何もない状態だと、廃車申請時に申告内容との相違があった場合、前述の一時抹消や永久抹消登録自体が受付されなくなります。
費用が掛かってしまうのは、車検証の原本もコピーもない状態でディーラーやローン会社の名義になっていて「所有権解除をしないといけない」場合です。この場合、ディーラーやローン会社によっては車検証コピーがないと所有権解除をしてもらえないことがあります。その際は再交付せざるをえませんので、陸運支局や軽自動車検査協会、行政書士事務所への車検証再発行の手数料として300円～5,000円程度が必要です。
追加の作業が必要となる※ナビ、オーディオの取り外し・不動車
ナビやオーディオ機器を次の自動車でも使用したい、という方は多いでしょう。当然そのような機器の取り外しにも別途料金が必要です。とくにナビやバックカメラなど、配線が入り組んで取り外しを慎重に行わないといけない機器は取り外しに時間が必要なので、その分料金が加算されるでしょう。また次のような特殊な状況でも追加の作業料金を請求される可能性があります。
- 異物が付着していて、除去作業が必要
- 鍵がない
- トラックが入っていけない場所で不動になってしまっている
廃車手続きの流れ
廃車の手続きは業者に任せると便利ですが、所有者自身での手続きもできます。とはいえ手続きは解体業者を探して問い合わせ、解体してもらう段取りを決め、平日しか受け付けてくれない運輸支局での手続きなど慣れないことばかりです。流れや段取りをよく理解して進める必要があります。
永久抹消登録の場合
永久抹消登録の場合は、車を解体することから始めます。
- 解体業者に問い合わせて引き取る段取りを決める
- 解体業者に車を引き渡す
- 解体業者からナンバープレートや解体通知を受け取る
- 永久抹消登録に必要なその他の書類をそろえる
- 窓口で受け付けてくれる時間帯に運輸支局に行き、永久抹消登録手続きを完了する
これらの手続きには、3〜10日かかるのが一般的です。解体業者が混み合っていると予定が立ちにくいので、まずは解体の段取りを決めることから始めることをオススメします。
一時抹消登録の場合
一時抹消登録では、車は解体せずナンバープレートだけを取り外すことから手続きを始めます。
- 解体業者に依頼してナンバープレートを外す
- ナンバープレートの他、手続きに必要な書類をそろえる
- 窓口で受け付けてくれる時間帯に運輸支局へ行き、一時抹消手続きの手続きを完了する
この一連の手続きにかかる時間は、通常2〜3日です。ナンバープレートを外すだけですが、やはり解体業者の予定が混み合っているとそれ以上の日数がかかります。
廃車買取の流れ
ただ廃車にするより値段がつくなら、買い取ってもらう方が助かります。一見、値段がつきそうにない車でも、もしかすると意外な価値があるかもしれません。車を廃車にするときは、廃車手続きと一緒に廃車買取の利用も検討しましょう。
廃車の価格見積りを行う
まずは廃車を買い取ってもらえるか、納得のいく値段がつくかが大切です。廃車買取業者に連絡して車を見てもらい、金額を見積もってもらいましょう。実際にお店まで持ち込んでもらうとその場で金額をしれますが、概算でよければ電話やインターネットの無料見積もりを利用するのもオススメです。
見積もりは1件の業者だけでなく、できるだけ複数の業者から取ると比較でき、最も有利な業者を見つけられます。見積もり総額だけでなく内訳や査定項目といった細かい点も比較することが大切です。
書類を準備する
納得のいく金額で買い取ってもらえることになったら、車の引き渡し日を決め、それまでに必要な書類を漏れなくそろえましょう。
書類には業者が手配できるものもありますが、所有者本人でなくては用意できないものもあり、用意するにも郵送など手段によっては時間がかかる場合もあります。そろえる書類がわかったら、どのように手に入れるか、できるだけ具体的に手順を定め、はっきりと予定しておくことをオススメします。
店舗に車両を引き渡す
引き渡し日当日は、約束した時間に廃車買取業者の店舗に向かい、必要書類と一緒に車を引き渡します。乗り続けてきた車はもう戻ってきません。車内に荷物が残っていないか、トランクやダッシュボードの中、シートの下などもチェックし、念入りに確認しましょう。
業者によっては、自宅まで引き取りに来てもらうこともできます。ただし急な予定などで当日にキャンセルしてしまうと、キャンセル料が発生することもあるので注意が必要です。
買取金額を受け取る
車を引き渡し、書類に不備がなければ、数日以内に買取金額が指定の口座に振り込まれます。自動車重量税や自賠責保険に還付がある場合は、それらを含めて振り込むのが一般的です。
還付のうち自動車税だけは廃車手続き後2〜3か月ほどかかります。軽自動車の場合、還付金は発生しません。
抹消手続きを完了する
廃車買取後の解体や永久抹消登録の手続きは、業者が代行してくれます。手続きが完了したら、その後手続きを証明する報告書類が届くので、大切に保管しておきましょう。
廃車買取は、手続きの面でも買取金額の面でもメリットのある方法です。値段がつかないと思えても、一度は見積もってもらうことをオススメします。
廃車専門業者の選び方
今は郊外の看板や、インターネットでの検索で、廃車専門業者の広告を見かけます。これだけ多いことは、たしかに選択肢が多いというメリットです。しかし同時に、それぞれ特徴があり金額や手続きにも違いがあるという注意点でもあります。
ここでは廃車専門業者をどのように選ぶとよいか、チェックするポイントについて考えてみましょう。
リサイクル施設を保有しているか
廃車を買い取った後、業者はリサイクル施設で車を解体します。業者が施設を持っていれば、他の業者に委託しなくても、実費だけで解体できるため費用を抑えることが可能です。逆に施設を持っていなければ実費より高い費用を支払わなくてはならず、その分買取金額も低くなってしまう可能性があります。
施設を持っているかどうかは、ホームページの会社概要欄の、自動車リサイクル法に基づく許認可や解体認可の記載を見て確認しましょう。
還付金について説明があるか
普通自動車の廃車には多くの場合、自動車税や自動車重量税などの還付金が発生します。これは先に納めていた税金などのうち、廃車手続き後の分が戻ってくる性質を持っているため、本来は支払った所有者が受け取るべきお金です。
手続きのほとんどを業者が代行する廃車買取では、還付に関する手続きも代行します。還付金についての説明も、買取金額などと一緒に行われるのが通常です。もし説明がなければ、「手数料」などの名目で着服される可能性があります。
廃車買取はお金の動く、取引の一種です。還付金についても正直に説明してくれる、信頼できる業者を選びましょう。
海外への輸出ルートをもっているか
廃車買取業者は、国内だけでなく海外への輸出ルートを持っているかどうかも重要です。廃車にする車は原則として、国内で販売できないからこそ廃車にします。これは日本の市場が、より品質の高い車を求めるためです。
しかし海外となると事情は変わります。日本の自動車の性能に対する海外の評価は高く、国内で廃車にするしかない車が高額で取引されることも少なくありません。海外市場は廃車でも売れる、つまりお金になる市場なのです。
そのような海外市場に販路を持っている廃車買取業者は、高値を見越して仕入れとして買取金額を査定します。国内にしか販路のない業者に比べ、高い買取が期待できるということです。
廃車を買取してもらう場合のポイント
廃車とはいえ、売れるのならやはり高く売りたいものです。しかし、ただ高く買い取るよう迫るだけでは、かえって「売る気がない」と思われてしまうかもしれません。廃車にも相場や買取のやり方があります。
ここでは、廃車を買い取ってもらうとき、押さえておきたいポイントについて考えてみましょう。
廃車の状態から価値を考える
廃車とはいえ、その後誰かが乗ると考えれば、中古車と同じように状態のよい方が価値は高いといえます。状態がよいほど高額での売却が期待できるため、その仕入れとしての買取金額も高くなりがちです。廃車を買い取ってもらうつもりなら、できるだけキレイな状態のうちをオススメします。
同じ車の市場価値を把握する
廃車として査定してもらう前に、まずはその車の市場価値や相場を把握することが大切です。市場価値が高いほど、海外などでの売却金額も高くなることは予想がつきます。その上で廃車としての買取金額を、複数の業者から見積もってもらえば、相場や状態の査定の傾向などから金額にも納得できるでしょう。
ただし、高額買取してくれる業者が現れてもそこで即決せず、あらためて別の業者にも見積もってもらうという方法も有効です。比較対象として提示すれば、さらに高い金額を提示するかもしれません。
売るタイミングを検討する
新車や中古車にはよく売れる繁忙期と、あまり売れない閑散期があります。閑散期は一台でも売ろうとして値引きしたりサービスが増えたりすることもあるので買う側にとって有利です。これは廃車買取にもいえることで、売却するなら廃車買取の繁忙期ではなく閑散期をオススメします。
閑散期とは、とくに車の売買に関するイベントの少ない5〜7月です。閑散期は念入りに査定してもらえるので、いい状態の車ほど高額査定が期待できます。廃車買取は、出すタイミングもしっかり選びたいものです。
外装の修理は少額で済めば検討する
事故車や傷のある車も、高く買い取ってもらうならもちろん修理した方がよいでしょう。しかし、いくら高額でも修理費用以下なら意味がありません。あまり高額になるようなら、そのまま廃車買取に出すことをオススメします。キレイな状態にこだわる必要はありません。
ただ、もし少額の費用で査定額が大幅アップできるなら、その修理は詳しく検討する価値があります。より厳密に見積もってもらい、金額に間違いがなく、メリットが大きければ修理して少しでもいい状態に近づけましょう。
業者を賢く使って無料で廃車の手続きをしましょう！
ここまで廃車にかかる費用について解説しました。廃車は手続きの依頼先によって料金に差があり、廃車専門業者へ依頼すると無料になります。また自動車を廃車にすると、税金や保険料が還付金として返ってくるので忘れずに申請しましょう。
廃車業者へ依頼をすることで、費用が抑えられるだけでなく、手続きの手間や買取の可能性などの面で多くのメリットがあります。自動車の廃車を検討したら、ぜひ専門業者を頼ってはいかがでしょうか。
より詳しい内容を知りたい方はぜひ廃車手続き、廃車引き取り無料の「廃車ひきとり１１０番」にお声がけください。
