車をもらったりあげたりする場合、条件次第で贈与税がかかります。宝石やマンションなどの贈与では必要と認識していても、車に関して贈与税がかかることは意外と知られていません。
本記事では、車における贈与税の概要や価値の考え方、税負担を抑える方法などを紹介します。
車をもらったりあげたりすると「贈与税」がかかる？
親や親族から車をもらったり、あげたりすると「贈与税」がかかる場合があります。しかし、どのような条件で車を贈与すると税金を支払う必要があるのかはあまり知られていません。
車の贈与前には、贈与税が発生するポイントや金額をチェックしておくことをおすすめします。ここでは「贈与税がかかる条件」についてみていきましょう。
車の価格が110万円を超えると贈与税が必要
車の価格が「110万円」を超えると贈与税が必要です。車に限らず贈与税は、人から110万円を超える財産を贈与された場合に課税されます。
贈与税の対象金額は、財産をもらう人が1年間に贈与を受けた財産額の合計です。例えば、車以外に財産をもらっていない状態であれば、110万円以下の車をもらっても非課税となり贈与税の負担はありません。
名義変更をする場合もかかる
名義変更をする場合でも、贈与税の支払い義務が生じます。車が無償で譲渡され、自分（譲渡先）の名義になった場合、それは贈与とみなされます。この贈与は親子関係や兄弟姉妹、友人など、どのような関係であっても適用されるものです。そのため、受け取った車の価格に基づいて税率が設定され、贈与税が課されるでしょう。
財産の贈与を受けた人が贈与税を支払う
贈与税が発生した場合、財産の贈与を受けた人が贈与税を支払う必要があります。例えば、父親から車の贈与を受けた子どもの場合、子ども自身が税金を払わなければなりません。
車を贈与された場合、車を受け取り財産は増えますが、手持ちの現金は増えません。そのため、贈与税の支払い義務が発生しても、簡単には支払えない場合も考えられるでしょう。よって、手持ちの現金がない場合は親が贈与税を支払うケースもあります。しかし、肩代わりしてもらうと新たな贈与によってさらに税が生じる可能性もあるため注意が必要です。
税務署への申告漏れ・無申告は発覚する
車を贈与されたにもかかわらず、贈与税の申告を怠った場合の処理について考えてみましょう。この状況では、贈与税の申告がおこなわれていないため、後に税務署から指摘を受け、申告しなければなりません。さらに、贈与税の計算にはペナルティが適用され、追加の税金を支払う必要が生じます。
車を贈与された際には、車検証に所有者の変更がされます。この所有者の変更により、税務署は車の贈与がおこなわれたことを把握し、適切な申告がなされているか確認可能です。税務署は常に車検証の変更を監視しているわけではありませんが、相続や贈与など他の要素と組み合わせて確認することが多いようです。
車の贈与税がかからない状況は？
車を通常の方法で譲渡すると贈与税が発生することは確かです。ただし、特定の方法を適用することで贈与税を回避したり、軽減することが可能です。これらの方法を知っておくことにより、贈与された人は税金の負担を軽減しながら利用できます。本章では、車の贈与税がかからない状況について、解説していくため参考にしてください。
一時的に借りて乗車する場合
車を受け取り、所有者の変更をおこなうと贈与税が発生します。ただし単に借りて使用する場合は「使用貸借」として扱われ、贈与税はかかりません。所有者ではなく、単に借りているだけであるためです。
日常的な使用者として、車検手続きなども代行可能。必要な書類は増えますが、所有者に依頼することなく、必要な手続きを自分でおこなえます。
また所有者の了承が得られれば、売却も可能です。この場合も通常の書類に加えて、所有者と自分の印鑑証明書、双方の実印が押印された委任状、実印の押された譲渡証明書が必要となります。
生活のために必要で贈与相手が扶養義務者の場合
車が生活のために必要な場合は、贈与税が発生しないケースもあります。ただしこのケースは、贈与相手が扶養義務者の場合に限定されるものです。そこで本章では、車を親子間で贈与するケースや、夫婦間で雑用するケースについて解説します。
「生活に必要」と認められるのは、どのようなケースなのかも、本章でチェックしてください。
親子間で贈与するケース
子供や孫に、生活や教育に必要な資金や車を譲渡する場合があります。たとえば、子供が地方の大学に進学することになり、日常生活や移動に必要な車が必要になるかもしれません。このような場合、車を子供に購入して譲渡しても、贈与税は課されません。
国税庁の法令によれば、以下のように定められています。
| “扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの” |
上記で言われる生活費は、日常の必要経費を指し、養育費や医療費、子育てに関連する費用などです。また教育費には学費や文具費、教材費なども該当します。
ただし重要なのは、生活費や教育費が直接必要とされる時に充てられることです。したがって、生活費や教育費として受け取り、それを預金したり不動産や投資に充てたりすると、贈与税が課される可能性もあるため、注意が必要です。
国税庁「贈与税がかからない場合」
夫婦間で贈与するケース
夫婦間で車を譲渡する場合も、日常生活に必要なものとして認められれば、贈与税は課されません。夫婦間ではお互いに扶養義務があり、生活や移動に必要な資金や車を一定の範囲で共有することが通常とされています。
ただし、車が高級車である場合、それが嗜好品と見なされる可能性があり、贈与税が発生するかもしれません。生活費に関連する支出であれば贈与税はかかりませんが、生活費と嗜好品の境界は曖昧です。
たとえば、普通の車であれば生活に必要なものと見なされます。しかしすでに1台の車を所有しているのにもかかわらず、夫が高級車を全額出して妻の名義にした場合、これは贈与と見なされる可能性が高くなります。
車における価値の考え方
車を贈与するときの価値の考え方は、これまで親などが乗っていた車を受け取る場合と新しく購入する場合によって、算出方法が異なります。
ここでは「これまで乗っていた車を贈与するケース」と「新たな車を購入して贈与するケース」に分けて価値の算出方法の違いを紹介します。実際に車を贈与する前には、該当するケースの詳細についてチェックしておきましょう。
これまで乗っていた車を贈与するケース
これまで乗っていた車を贈与する場合、車の価値は「買い取り価格」を基準とします。車の買い取りをしてくれる中古車販売店やディーラーに行き、現在乗っている車がいくらなのか査定してもらうと車の価値が分かります。
よって、車を贈与する際は複数の買い取り先で見積もりを取得し、一番安い価格を参考価格として贈与しましょう。なお、査定の結果は必ず書類で残すようにしてください。
新たな車を購入して贈与するケース
新たな車を購入して贈与する場合は新車・中古車を問わずに、購入時に支払った金額がそのまま贈与税の額となります。購入価格が110万円を超えると、必然的に贈与税が課税される対象となるため、税金の負担を軽くしたい人は注意しましょう。
また、2,500万円を上限に相続時精算課税制度を利用して、相続時に贈与税を精算する選択肢もあります。
贈与税の計算方法
車を受け取った際に発生する贈与税は、具体的にはどのように計算されるのでしょうか。計算のポイントは、車の評価額と税率です。とくに祖父母や親から受け継いだ場合、他の人から譲渡された場合よりも税率が低くなることもあります。
計算方法を理解することで、大まかな贈与税の金額を把握できるでしょう。以下では、具体的な計算方法と車の価額と適用される税率について詳しく説明していきます。
具体的な計算方法
贈与税の計算方法は、「贈与を受けた金額−110万円」で算出された金額に基礎控除後の課税価格ごとに区分された税率を掛ければ計算できます。
例えば、200万円の価値がある車を親から子へ贈与をした場合「200万円−110万円＝90万円」の「90万円」が課税対象額です。そこに、特例税率の10％を掛け「90万円×10％（税率）＝9万円」の「9万円」の贈与税が必要となります。
また、贈与する相手によって「特例贈与財産」と「一般贈与財産」の2つにわかれており、それぞれ税率が異なるため注意が必要です。
評価額の基準は2種類
贈与税の評価額を決める方法には、車を含む一般動産について「売買実例価格」と「精通者意見価格」といった2つがあります。売買実例価格は、現在の市場で売買がおこなわれている価格です。つまり一般的な市場価格に基づいて評価されることが原則とされています。
一方、精通者意見価格は、財産の評価が専門的な知識を必要とする場合に使用するものです。専門家の査定や鑑定結果を参考にして財産の価格を評価します。両者について、ここで詳しく説明しましょう。
売買実例価格とは
売買実例価額とは、中古車市場で実際に取引されている価格のことを指したものです。
具体的には車検証などから製造年やメーカー、車種、走行距離などの情報を調べ、同条件の車の買取価格を基に相続税評価額を算出します。買取価格を基準とする理由は、販売価格には販売店の利益が含まれており、正確な市場価値とは異なる場合があるためです。
精通者意見価格とは
売買実例価額を基準とした相続税評価額は、市場で決まる価格に基づいて計算されますが、個別の傷や損耗などの要素は考慮されません。また、中古車販売店が取り扱っていない高級車などの車種では、買取価格の把握が難しい場合もあります。
そのため、中古車の買取業者などの専門家の鑑定結果から得られた価格を目安にします。この価格が「精通者意見価格」です。
相続後に車を売却する場合、一般的には売却額を相続税評価額とします。ただし、相場より安く売却した場合や友人や知人に売却した場合など、売却価格が相続税評価額として認められることはありません。
特例贈与財産
特例贈与財産とは、財産贈与した年の1月1日時点で成人を迎えている子どもや孫に財産を移転することです。特例贈与財産に課税される税率は、他の贈与と比較すると低く設定されています。
これは日常生活を送る以外にも、就職や進学、結婚や子育てなど、多くの財産を必要とする世代に対して財産を贈与しやすくするための措置といえます。
一般贈与財産
子どもや孫などの直系卑属以外に対して贈与する財産が一般贈与財産です。直系卑属とは家系図にした際、直接自分より後の世代につながる子供や孫などを指します。
そのため、夫婦間での贈与は直系卑属への贈与ではなく一般贈与財産に該当し、贈与税が特例贈与財産よりも高くなります。一例を示すと、同じ600万円の財産を贈与した場合、特例贈与財産の税率は20％（控除額30万円）、一般贈与財産の税率は30％（控除額25万円）です。
贈与税の申告方法は2つ
車の贈与税の申告方法は「贈与税申告書を取得して記載・申告する」と「インターネット上から誰でも利用できる確定申告書等作成コーナーを使って申告する」の2つがあります。
贈与税の申告に漏れや誤りがあると、後から税務署の指摘を受ける可能性もあります。それぞれの申告方法について正しく理解し、適切な申告につなげましょう。ここでは、方法ごとの詳しい内容について解説します。
1.贈与税申告書に記載して申告
税務署に対する贈与税の申告には、贈与税申告書に直接記載する方法があります。贈与税申告書は税務署窓口で受け取るか、国税庁のホームページからダウンロードすることで入手可能です。
用紙を手に入れたら、手書きにて贈与を受けて申告する人の住所など、必要項目を記載してください。さらに、贈与によって取得する財産の種類や取得年月日、財産の価額を記載します。贈与された財産価額から相続税の速算表を参考に税額を計算し、金額を記載しましょう。詳しい内容は次の国税庁の公式ホームページより確認してみてください。
2.確定申告書等作成コーナーを利用して申告
国税庁のホームページから「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば手書きによる記入が不要となり、自宅からでも申告できます。贈与税申告書に直接記載して申告する場合と同様に住所や氏名、贈与された財産内容をパソコンで入力します。
確定申告書等作成コーナーを利用した場合、財産価額を入力すると自動的に税額を計算してくれるため、計算ミスの心配もありません。申告書は、e-Taxやプリントアウトして持参・郵送しての申告も可能です。なお、e-Taxを利用するにはマイナンバーカードとICカードリーダーが必要となる点には注意が必要です。
税負担を抑えて車を贈与する6つの方法
税負担を抑えて車を贈与するには、主に次の6つの方法があります。
- 110万円以下の車を贈与する
- 名義を変更せずに車を渡す
- 査定額が下がるのを待ってから贈与する
- 複数の中古車販売店に査定を依頼する
- 現金のまま110万円を渡す
- 子供に贈与する場合は18才まで待つ
方法ごとにメリット・デメリットが異なるので、自分に最適な贈与方法を考える参考にしてみてください。
1.110万円以下の車を贈与する
シンプルに税負担を抑えて車を贈与する方法は「110万円以下」の車を購入し、贈与することです。新車では難しいかもしれませんが、新古車や質の良い中古車であれば日常生活に十分対応できる車を控除額の中で贈与できます。
しかし、贈与したい車種が高級車や価値が下がりにくい車の場合、110万円以下の価値にならないことも考えられるので注意が必要です。
2.名義を変更せずに車を渡す
自動車を名義変更すると贈与税が発生する可能性があります。そのため、名義を変更せずに車を渡すのも1つの手段です。
例えば、車の名義人は親のままにしておき、子どもからお金を取らずに使わせてあげると贈与には該当しません。ただし、所有者と使用者が異なることで、自動車保険の適応範囲や保険料が変わる可能性があります。名義を変更せずに車を渡す際は、事前に保険会社に確認をとりましょう。
3.査定額が下がるのを待ってから贈与する
保有する車の査定額が下がるのを待ってから贈与するのも1つの方法です。例えば、親が自分名義で車を購入し、一定期間乗って価値が110万円以下になるまで待つと贈与税はかかりません。
新車では110万円を超える車でもあっても、数年乗って査定額が下がるのを待ってから贈与することで、税負担のない状態で車を贈与できます。
4.複数の中古車販売店に査定を依頼する
現在乗っている車を贈与する際は、複数の中古車販売店などに査定を依頼し、最も低い査定金額で申告しましょう。評価方法には「売買実例価格」と「精通者意見価格」があり、低い方の金額を選ぶと納税額を減らせます。
いずれの場合も申告の際に見積書などの添付が必要となるので、大切に保管しておきましょう。また直接、中古車販売店やディーラーへ出向かなくても、インターネットで同じ車種・グレードの価格を調べ、市場価格を示すのも1つの手段です。
5.現金のまま110万円を渡す
現金も贈与税の課税対象ですが、110万円以下は課税対象にならないため税金はかかりません。そのため、現金のまま110万円を渡すのがシンプルです。
110万円では購入したい車の金額に足りない場合、購入資金のサポートを受けた形になります。110万円以上の車であれば、複数年に分けて現金を渡せば課税を回避できます。例えば、2年なら220万円、3年なら330万円まで非課税で贈与可能です。
6.子供に贈与する場合は18才まで待つ
18歳未満の子供や孫に車を贈与する場合、贈与税の一般税率が適用されます。しかし、贈与する年の1月1日時点で受贈者が18歳以上であれば、特例税率適用です。そのため受贈者が18歳に近づいている場合は、18歳になった「次の年」に車を贈与することで、贈与税を節税できます。子供に車を譲る場合は、どのタイミングで贈与するのかも重要です。
車を処分して現金を渡すなら廃車も検討しよう
贈与税に関する基本的な知識を得ることで、車の贈与にかかる税金負担を抑えられます。また、今乗っている車をそのまま贈与する以外に、車を下取りに出して現金を渡そうと考える方も多いでしょう。
もし、年式が古かったり走行距離が長いなどの理由でほとんど値段がつかなかった場合は、廃車も検討してみてください。廃車ひきとり１１０番では廃車手続きを代行するうえに、買取店さんが０円査定のお車でも買い取りいたします。
