車を手放す際の手段についての主な方法を解説します。車を処分する手段としては、売却や下取り、譲渡、廃棄などの方法があるでしょう。本記事では、これらの方法の詳細や手続きの流れ、必要書類を解説。後半では、廃車の注意点にも触れていくため、参考にしてください。
車の処分方法は主に4つ
車を手放す方法には大まかに「売却」「下取り」「譲渡（個人売買）」「廃車」という、4つの選択肢が存在します。これらの方法にはそれぞれ独自の特長があり、手続きに伴う費用も異なるため、選択する際には注意が必要です。
本章では、車をどのような場合に手放すべきかについて説明したのち、上記の手放し方、それぞれの特徴について詳細に解説していきます。
1.売却
車を手放す方法として、まず説明するのが「売却」です。
- 年式が比較的新しい
- 車両が綺麗で、状態が良い
- まだ走行距離が少ない
こういった自動車の場合、経済的な選択肢として車を手放す際には「売却」を検討するのがおすすめです。条件に合致する車両は、中古車市場でも価値が高く、高額で売却できる見込みがあります。これらの車を手放す際には、地元の中古車販売店やディーラーに相談し、複数の査定額を比較して、買取業者を選ぶと良いでしょう。
なお年式や走行距離については、目安があります。年式であれば10年、走行距離の場合は10万キロがボーダーライン。年式が10年を超え、かつ走行距離が10万キロを超える車は、ほとんどの場面で「廃車」を選択する方が多い傾向にあります。ただし、車種そのものの希少性が高かったり、ハイグレードであったりするケースでは、この限りではありません。
2.下取り
現在所有している自動車を手放し、次の車に乗り換えることを考えているならば、代替手段として下取りを検討することもできます。下取りの利点は、手放す車と新たに購入する車の手続きを同時に進めるられるため、他の処分方法に比べて、自身で手続きを行う手間が少なく済むことでしょう。
その反面、留意すべき点もあります。下取りの査定額は、新しい車の購入価格から差し引かれるケースが多いため、実際にどれだけ割引が適用されたのか（車両の下取り価格）があいまいになる可能性がある点には注意が必要です。
車の買い替えをできるだけお得に行いたいと考えている方は、中古車販売業者や廃車買取業者に買取価格の見積もり依頼をしてみましょう。現在保有している車のおおよその価値がわかると同時に、業者を比較できます。査定額に納得がいかなければ、別の業者を探せるためおすすめです。
3.譲渡
近くに中古車を欲しがっている人がいる場合は「譲渡（個人売買）」も良いでしょう。車の譲渡とは、専門業者や販売店に車を売却するのではなく、身近な家族や知人に所有権を移す方法です。直接的な取引を通じて無償または有償で譲渡できます。
この譲渡という方法を選ぶ際には、名義変更や任意保険の変更など、業者を介さずに「所有権の移転登録」という手続きを、自分たちで行わなければなりません。税金や保険に関する問題が生じる可能性もあるため、譲渡を検討している場合は、これらの手続きを迅速に行うことが重要。
車を下取りしたり売却したりするケースと比べ、手続きの煩雑さやトラブルを避けたいという理由から、車の譲渡を洗濯する人は少数派です。しかし愛着のある車を、赤の他人ではなく、家族や知人に引き継ぎたい場合には、この方法が適しています。
名義変更に必要な書類は以下の通りです。
- 譲渡証明書
- 自動車車検証
- 車庫証明書
- 印鑑証明書
- 印鑑
- 申請書
- 住民票
- 委任状（代理人が申請する場合のみ）
名義変更手続きは、普通自動車の場合は管轄の「運輸支局」。軽自動車の場合は「軽自動車検査協会」にて可能です。
4.廃車
年式が古い車や査定額が低くて売却が難しい車、事故やトラブルで修理代が高額になった車などに対しては、思い切って「廃車」にしてしまうのも良いでしょう。車を廃車にする場合は「一次抹消登録」と「永久抹消登録」という2種類のうち、どちらかの手続きを行います。
車を完全に処分するためには「永久抹消登録」の手続きが必要です。一方で、けがや入院などが原因で、一時的に車を使用しない場合には「一次抹消登録」を選択します。後者の手続きを行うことで、車を乗らない期間の税金については、支払いを停止させられます。
また車を処分する際には、解体業者の選び方も重要です。費用がかかることもありますが、一方で資源として再利用するために少額で買い取ってくれる業者も存在します。そのため解体業者を選ぶ際には、複数社をしっかりと比較検討したうえで、信頼できる業者を選ばなければなりません。
廃車処分を行う場合の3つの方法
自動車を廃車にするには、自動車販売店や専門の専門業者に手続きを依頼する方法があります。専門業者に依頼すれば、自分で手続きを行う手間が軽減できるだけでなく、ミスが生じるリスクもほとんどありません。
自分で廃車手続きを行うこともできますが、やり方によっては費用がかさんでしまう場合もあるでしょう。本章では、廃車手続きに関する3つの方法を解説します。自分にとってより適切な方法を選択できるよう、参考にしてください。
1.自分で廃車手続きを行う
前述したように、自分で廃車手続きを行うこともできます。その場合に発生する費用は、以下の通りです。
- 必要な申請書類などの料金
- 自動車リサイクル料
- 車の解体に関する費用
自分で車を廃車にする際には、通常上記の3つの費用が発生します。しかし車が運転できない状態である場合、車両の引き取りに関する費用も別途発生します。またリサイクル券を保有していない場合、軽自動車では約8,000円、普通車では1万円前後のリサイクル料金を支払う必要があります（リサイクル券が利用できる場合は無料）。
自己手続きによって、支払う費用を抑えられると感じる方も多いですが、車の状態によっては専門業者に依頼した方がリーズナブルな場合もあります。また不慣れな手続きや作業が多いため、時間や手間が予想以上にかかる可能性も考慮しなければなりません。
そのため廃車手続きを行う場合、経費や労力に関わるリスクを考慮すると、自動車取扱店などの専門業者に依頼する方が安全かつ効率的と言えるでしょう。
2.ディーラーや行政書士に代行してもらう
自動車ディーラーには、車を下取りに出す際に査定額はゼロのまま、手続きを代行してくれる店舗も存在します。ただし、店舗によっては代行手数料を支払うことで代行サービスを提供する場合と、代行サービスを提供しない場合があるため、事前に確認が必要です。
ディーラーの代行サービスでは、書類の作成から解体までの一連のプロセスを、まとめて行ってくれるため、手続きにかかる手間や時間を軽減できます。ただし代行手数料が、数万円程度かかるため、やや費用がかさむ方法かもしれません。
一方、行政書士に依頼する場合は、書類上の手続きに関する業務だけを数千～1万円程度で代行してもらえます。「書類作成だけで、数千円は高い」と感じるかもしれませんが、自分で手続きを行ってミスがあると、追加費用や余計な時間がかかってしまうかもしれません。行政書士へ依頼するのは、リスクを軽減する手段として有効です。また書類業務のみであれば、ディーラーに依頼するよりも費用を抑えられるため、お財布にも優しいでしょう。
3.廃車買取業者に依頼する
廃車に特化した買取業者は、書類の作成から車の解体までを無料で代行してくれます。なぜ無料でサービスを提供できるのか、疑問に思う方もいるかもしれません。これは専門業者が車の部品を分解して販売することによって、業者側も利益を上げられるからです。そのため代行費用を取らないケースが多く、かなり経済的な方法とされています。
ただし廃車の方法を専門業者に正確に伝えないと、車が中古車として転売される可能性があります。一時抹消登録の場合は問題ありませんが、永久抹消登録を選ぶ場合、転売されてしまうと車が解体されていないため、解体証明書が発行されません。
解体証明書がない場合、永久抹消登録手続きを進められなくなるため、事前に専門業者に詳細をしっかりと伝えるとともに、必要であれば書面にも記録しておくことが重要です。なお廃車手続きを、どこの業者に依頼しようか悩んでいる方は、「廃車ひきとり１１０番」までお問い合わせください。
廃車処分を行う場合の手続きと流れ
本章では、実際に車を処分する際の手続きである「一時抹消登録」や「永久抹消登録」の流れについて解説します。それぞれの手続きの流れはもちろんのこと、ナンバープレートの取り扱いや、一時抹消登録後に解体を行った場合の流れについても説明します。
自分自身の状況に合わせて、廃車処分を進めるうえでの手順を確認してください。
永久抹消登録を行う場合の流れ
車の永久抹消登録とは、車両を廃棄し、車の登録を完全に無効にする手続きを指します。これは、自動車の登録情報が完全に抹消される手続きです。永久抹消登録の手続きは、以下の流れに沿って行います。
- 車の解体
- 必要書類の準備
- 運輸局での手続き
- 保険会社へ連絡
- 自動車税の還付
車両の登録を抹消する際には、車体の審査や検査は必要ありません。そのため廃棄する車は、解体業者などに依頼し、引き取ってもらいます。この時、車のナンバープレートのみが所有者に返却されます。永久抹消登録を行う際には、このナンバープレートが必要なため、大切に保管しておきましょう。
永久抹消登録の手続きには、いくつかの書類が必要です。必要な書類については、後ほど詳しく説明します。手続きが終わり次第、保険会社へ連絡し、あとは自動車税の還付を待ちましょう。
一時抹消登録を行う場合の流れ
一時抹消登録は、長期間にわたる旅行や出張など、一定の理由で車を使用しない状況に適用されます。所有する車は、使用しなくても所有税の支払いが必要です。しかし一時抹消登録を行うことで、使用しない期間の税金は、支払わずに済みます。経済的なことを考えると、不要な支出を避けるためにも、一時抹消登録を検討しましょう。具体的な手続きは、以下のような手順で進められます。
- 必要書類を準備
- 運輸局で手続き
- 保険会社へ連絡
- 自動車税の還付
一時抹消登録を実行する際も、永久抹消登録と同じように、車のナンバープレートを提出しなければなりません。車体からナンバープレートを取り外す作業は、専用の工具を持つ自動車修理店や解体業者に依頼しましょう。ナンバープレートを外した後は、必要書類とともに、地方運輸局に提出します。窓口で一時抹消登録手続きを申請し、必要な情報を書類に記入して提出し、完了です。
その後「一時抹消登録証明書」が発行されます。この証明書を受け取れば、全ての手続きが終了。証明書は再登録時に必要となるため、大切に保管しておきましょう。あとは、永久抹消登録と同様に、保険会社への連絡して税金が還付されれば、一連の登録が終了します。
一時抹消登録後に解体を行った場合の流れ
一時抹消登録をした後で、車を解体する場合は、各地域の運輸支局に解体の届出を行わなければなりません。なお一時抹消登録完了後の車両の解体に関しては、「一時抹消登録後の使用済自動車の解体に関する届出」として、改正された道路運送車両法第15条第1項および、同法第16条第3項によって、次のように定められています。車の所有者は、解体報告記録がされたとの報告を受けてから、15日以内に抹消登録または、解体に関する届出をしなければならなりません。具体的な手続きは、以下の流れで進められます。
- 車の解体
- 必要書類の準備
- 運輸局での手続き
廃車手続きを行う場合の必要書類
廃車の手続きに必要な書類について、それぞれのケースに合わせて、本章にて詳しく説明していきます。一時抹消登録と永久抹消登録、解体届出のそれぞれについて、順を追って解説していくため、自分が行う手続きの箇所を事前に確認しておきましょう。なお箇条書きで解説するため、チェックリストとして使用するのもおすすめです。
永久抹消登録に必要な書類
車の永久抹消登録に必要な書類は、以下の通りです。ぜひ参考にして、不足のないように注意しましょう。
- 印鑑証明書
- 車検証
- 手数料納付書
- ナンバープレート
- 永久抹消登録申請書
- 解体報告記録の日付と移動報告番号
- 自動車税・自動車取得税申告書
なお車の所有者の住所が、車検証に記載されている住所とは異なる場合、上記と合わせて「住民票」も用意しなければなりません。
印鑑証明書は、車の所有者のものであり、さらに3か月以内に発行された書類のみ有効。ナンバープレートは、前後両方のものが必要です。解体報告記録の日付や移動報告番号は、解体業者から受け取ってください。
一時抹消登録に必要な書類
車の一時抹消登録に必要な書類は、以下のとおりです。
- 印鑑証明書
- 車検証
- 一時抹消登録申請書
- 自動車取得税申告書
- ナンバープレート
- 手数料納付書
- 自動車税
- 所有者の委任状（所有者の実印の押印が必要）
印鑑証明書は、車の所有者本人のものであり、なおかつ3か月以内に発行された書類でなければなりません。ナンバープレートは前後合わせて2枚必要です。所有者の委任状は手続きを代行してもらう場合に必要な書類です。所有者の実印が押されたものでなければ無効となるため、注意してください。
解体届出に必要な書類
解体届出に必要な書類は、以下を参考にしてください。
- 登録識別情報等通知書
- 解体報告記録の日付と移動報告番号
- 手数料納付書
- 永久抹消登録申請書
- 解体届出書
登録識別情報等通知書は「一時抹消登録証明書」でも構いません。本項でいう「解体報告記録の日付と移動報告番号」もまた、解体業者から受け取る書類です。なお「自動車リサイクル券」を使用した場合、リサイクル料金が証明できるもの（リサイクル券の一部）も用意しておかなければなりません。
車検が1か月以上残っている場合は、手続きをすることで自動車重量税の還付が受け取れるでしょう。
廃車処分を行う際の注意点3つ
廃車処分をする際には、いくつかの注意点があります。本章では、その中でも特に気をつけたい、以下の3点について詳しく解説します。
- 自動車税の還付金は月をまたぐごとに減る
- 還付金を受け取るには手続きをしなければいけない
- 廃車後には保険に関する手続きをしなければならない
上記3点に考慮し、迅速な対応を心がけてください。
1.自動車税の還付金は月をまたぐごとに減る
車を廃車しようと考えている人々の中には「時間があるときでいいか」と思っている人もいるかもしれません。しかし、できるだけ多くの還付金を得たいのであれば、行動を早めに起こすことが重要です。
自動車税の還付金は、月が経過するごとに減少していくためです。自動車税の還付金は、廃車手続きから約2か月半後に、地方の税務事務所から支払われます。廃車手続きを行った後、実際に返金が行われるまでには、少しのタイムラグが存在するのです。なるべく迅速に、還付金を手にするためには、早めの手続きを心がけましょう。
2.還付金を受け取るには手続きをしなければいけない
自動車税は1年分まとめて納めているため、年度の途中で廃車にした場合は、未経過月の分が還付金として返還されます。ただし実際に還付金を受け取るには、手続きをしなければなりません。
専門業車の中には、この点を説明しない会社もあります。業者には、還付金の説明義務がないためです。還付金を受け取れると知らされずに、そのまま業者の元へお金が入ってしまうというケースも少なくないそうです。逆に、このような説明をしっかりとしてくれる業者は、信頼できる会社とも言えます。
3.廃車後には保険に関する手続きをしなければならない
自分で廃車手続きを進める際た場合は、運輸支局での廃車手続きだけでは、終了ではありません。廃車の手続きに加えて、自賠責保険や任意保険（自動車保険）の手続きも必要です。
廃車業者に廃車の手続きを委託する場合は、自賠責保険の解約を通常業者が代行してくれるケースも多いため、安心してください。ただしこの場合でも、任意保険の解約に関しては、個人で行わなければなりません。くれぐれも忘れないようにしてください。
廃車処分を行うなら廃車ひきとり１１０番へ！
自動車は高額な買い物であるため、適切な知識を持つことで無駄な損失を避けて処分できます。事故や動かなくなった車の場合は、廃車を専門とした業者へ依頼するのがおすすめです。実績豊富な買取業者であれば、幅広い販路を持っているため、高額な査定も期待できます。
どこの業者へ依頼するか悩んでいる方は、ぜひ「廃車ひきとり１１０番」にご連絡ください。
