1. 廃車するときの豆知識

車を廃車にする方法とは?手続きの流れや必要書類なども徹底解説!

本記事では、廃車手続きの流れを解説します。廃車の業者・必要書類・費用などを解説したうえで、注意点も記載しているため、手続き方法が分からない方はぜひ参考にしてください。不要な車の処分に困っている方、必見です。

自動車が不要になった場合は下取りや買取を依頼することが多いですが、事故車や年数の古い車の場合は廃車にすることもあります。

廃車を依頼する際に、どのような流れで手続きを進めればよいか分からず、困ってしまう方が少なくありません。

また、手続きの流れを把握していないと、相場よりも高額な費用を支払うことになったり、手続きに日数がかかってしまったりすることがあります。

そこで本記事では、廃車手続きの方法や流れ、必要な書類や費用などについて解説します。

愛車の廃車手続きをお考えの方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

1. 廃車手続きとは?

廃車にするには、車の戸籍となる「車籍」をなくす手続きが必要です。

車を解体しただけでは、車籍が残っているため廃車になりません。

この章では廃車手続きの種類や、なぜ必要なのかについて解説します。

1-1. 廃車手続きが必要な理由

廃車手続きを取らずに放置してしまうと、所有者に対して自動車税や自賠責保険の支払い義務が課せられます。

たとえ車検が切れていたり故障で動かなかったりなどの場合でも、自動車税を納付しなければなりません。

廃車手続きが完了すれば、これらの支払いをストップできます。

また永久抹消登録する場合は、過払い期間が1か月以上あれば自動車税・重量税・自賠責保険の還付が受けられます。

自動車税の還付は月割りでになるため、月をまたがないように手続きが必要です。

1-2. 廃車手続きの種類

廃車手続きには「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類があります。

どのような違いがあるのか、それぞれ解説します。

【永久抹消登録】

永久抹消登録は、手続きする車に二度と乗らない場合におこなう廃車方法です。

車籍の抹消だけでなく自動車の解体までおこないます。

一度永久抹消登録の申請をすれば再登録することはできないため、二度とその車を使うことができません。

また自動車の解体が必要になるため、一時抹消登録と比べると手間や時間がかかります。

【一時抹消登録】

一時抹消登録とは、一時的に公道を走れないようにする手続きのことです。

一時抹消登録後は公道を走れなくなりますが、再び登録手続きをすれば公道を走れます。

自動車の盗難・長期入院・海外出張など、長期的に自動車に乗れなくなるときに一時抹消登録をおこないます。

1-3. 廃車手続きの方法

廃車の手続きは、自分でおこなうかディーラーや廃車買い取り専門業者に代行を依頼するかのいずれかでの方法でおこないます。

それぞれの方法について解説しますので、自身に合った方法を見つける参考にしてください。

1-3-1. 自分で廃車手続きをする

自分自身で廃車手続きをする場合は、必要書類を準備した上で、車の解体・レッカー・書類の手続きなどをおこなう必要があります。

一時抹消登録の場合、自分で手続きをすることで費用を節約できます。

ただし、手続きをおこなう陸運局や軽自動車協会が平日にしか開いていないことや、不備の際には出直しが必要になることなど、手間がかかることを理解しておきましょう。

車の解体が必要な永久抹消登録の場合は、自分で廃車手続きをすると専門業者に依頼するより手間も費用もかかります。

廃車買い取り専門業者の場合、車体や部品を買い取ってくれますが、自分で手続きをする場合などは解体費用などの負担のみが生じるためです。

一般の方が永久抹消登録を自分でおこなうメリットは、基本的にありません。

1-3-2. ディーラーなどの販売店で手続きする

車の買い換えの際に廃車手続きが必要になる場合は、ディーラーに廃車手続きを依頼できます。

ディーラーへの代行依頼は、新しい自動車の購入とまとめて手続きできるため、手間や負担を最小限に抑えられる点がメリットです。

ただし、ディーラーへの依頼は手数料の相場がやや高く、価格がつく場合であっても買取費用が安く抑えられる傾向があります。

ディーラーへの依頼は、金額が高くても「お世話になっている店舗で廃車手続きを任せたい」という方に、おすすめの方法です。

1-3-3. 廃車買い取り業者で手続きをする

廃車買取を専門とする廃車買い取り業者に手続きを依頼する方法もあります。

廃車買い取り業者の特徴は、費用の負担を安く抑えられることです。

全く動かない車であっても、買い取ってもらえることもあります。

負担の軽減と節約の両立を目指す場合は、廃車買い取り専門業者がおすすめです。

また、解体を伴わない一時抹消登録の代行を廃車買い取り専門業者に依頼することもできます。

この場合、代行手数料を負担する必要があります。

全国には多数の廃車買い取り専門業者があるため、どの業者に依頼すればよいかお悩みの方は、ぜひ「廃車ひきとり110番」までお問い合わせください。

2. 廃車手続きの流れ①車を解体する

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永久抹消登録をする際にまず考えなくてはならないのは、車の解体です。

ディーラーや廃車買い取り専門業者に廃車の代行を依頼する場合は、解体も含めて代行依頼できます。

そのため、解体のために必要な作業などが発生することは特にありません。

一方で、自分で永久抹消登録をする際には、車を解体する必要があります。

車の解体は、資格を必要とするため、自分で廃車手続きをする場合でも必ず解体専門業者への依頼が必要です。

従って、解体業者を探して依頼した後に、ナンバープレートを回収する必要があります。

解体後に解体業者から「解体報告記録日」の報告と「使用済自動車引取証明書」が発行されるため、記録・保管しておきます。

3. 廃車手続きの流れ②必要書類を準備する

廃車手続きに必要な書類は、永久抹消登録・一時抹消登録・解体届で異なります。

書類に不足があると、運輸支局におこなっても手続きを進めることができません。

ここでは、それぞれの手続きに必要な書類について解説します。

3-1. 永久抹消登録・一時抹消登録に必要な書類

永久抹消登録・一時抹消登録に必要な書類は、以下のとおりです。

<永久抹消登録と一時抹消登録のどちらにも必要な書類>

・手数料納付書

・所有者の印鑑証明書・印鑑証明書と同じ実印(発行から3か月以内のもの)

・自動車検査証(車検証)

・発行から3か月以内の住民票か戸籍の附票(車検証と住所が異なる場合)

・発行から3か月以内の戸籍抄本または戸籍謄本(車検証と氏名が異なる場合)

・自動車登録番号標(ナンバープレート)前後2枚

・自動車税・自動車取得税申告書

・所有者の委任状(所有者の実印の押印が必要)

<永久抹消登録に必要な書類>

・解体報告記録の日付と移動報告番号

・使用済自動車引取証明書(解体業者が発行)

・自動車重量税還付申請書

ほかにも車検証の所有者がローン会社やクルマを販売した会社の名義になっている場合は、所有権の解除を依頼する必要があります。

また災害により車の解体が証明できない場合などは、罹災証明書が必要です。

3-2. 解体届出に必要な書類

解体届出は一時抹消登録していた車を完全に解体し、永久抹消登録する場合に必要になります。

解体届出で必要な書類は、以下のとおりです。

・永久抹消登録申請書(OCR第3号様式の3)

・登録識別情報等通知書または一時抹消登録証明書

・解体報告記録の日付と移動報告番号

・手数料納付書(手数料は無料)

・解体届出書

・委任状(所有者の認印を押印したもの)

・発行から3か月以内の住民票か戸籍の附票(車検証と住所が異なる場合)

・発行から3か月以内の戸籍抄本または戸籍謄本(車検証と氏名が異なる場合)

手続きの際は、登録識別情報等通知書または一時抹消登録証明書を返納する必要があります。

しかし紛失や盗難などによって返納できない場合は、必要事項を理由書に記載して提出することで手続が可能です。

また車検が1か月以上残っている場合は、自動車重量税還付申請書欄に必要事項を記入し手続きをすることで自動車重量税の還付が受け取れます。

還付金を受けるには、不備なく正確に手続きすることが必要です。

申請書を提出してから還付金が支払われるまでには、2ヶ月半程度の日数がかかります。

参考:国税庁「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度について」

4. 廃車手続きの流れ③廃車に必要な費用を準備する

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この章では、廃車の際に発生する費用について解説します。

どのような流れで廃車を依頼するのかによって、かかる費用は大きく異なります。

4-1. 永久抹消登録にかかる費用

永久抹消登録の場合は手数料が不要ですが自分で手続を行う場合、車の解体処分などに費用がかかります。

どのような費用が必要になるのか、自分で手続を行う場合と業者に依頼する場合で解説します。

4-1-1. 自分で手続をする際の費用相場

自分で手続をおこなう場合は、以下の費用がかかります。

条件などにより異なりますが、トータルでかかる費用は2万5,000~5万円程度です。

・引き取りのレッカー費用:5,000~30,000円(自走できない場合のみ。距離により異なる)

・解体費用:1万~2万円

・リサイクル料:6,000~1万8,000円(リサイクル券が利用できる場合は無料)

上記のほかに確認書類(印鑑証明・住民票・戸籍附票・戸籍謄本)の発行のための手数料がかかります。

4-1-2. 手続きを依頼する場合の費用相場

廃車手続きの代行を依頼する場合は、代行手数料がかかります。

実際には、車の解体や陸運局での手続きに1~2万円の負担が生じるのに対して、以下の費用がかかります。

・ディーラーへ依頼する場合:3万~7万円程度

・廃車買い取り業者へ依頼する場合:書類発行手数料のみの300~2,000円程度

買取業者に依頼する場合は、車の部品に買い取ってもらえる可能性もあり、結果的に費用の負担がかからないこともあります。

4-2. 一時抹消登録にかかる費用

一時抹消登録は車を解体する必要がないため、それに伴う費用はかかりません。

では、どのような費用が必要になるのか、自分で手続を行う場合と業者に依頼する場合で解説します。

4-2-1. 自分で手続をする際の費用相場

自分自身で一時抹消登録をする場合は、印紙代として350円の費用がかかります。

そのほか、必要書類として、印鑑証明・住民票・戸籍附票・戸籍謄本を準備する必要があります。

必要書類にかかる費用は自治体により異なりますが、1部あたり300~500円程度です。

4-2-2. 手続きを依頼する場合の費用相場

手続きを依頼する場合は業者によって金額が異なりますが、手続きの代行費用が必要です。

これは、運輸支局で行う廃車手続きを代行するなどの費用になります。

依頼する業者によって金額は異なりますが、5,000円~1万円程度が一般的です。

一時抹消登録は車を解体する必要がないため、自分で手続きをおこなうことで費用を抑えられます。

5. 廃車手続きの流れ③抹消登録手続きをする

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書類をそろえれば、運輸支局で抹消登録手続きができます。

ここでは運輸支局での永久抹消登録と一時抹消登録の手続きをご紹介します。

5-1. 自分で永久抹消登録・一時抹消登録の手続きをする場合

所有者本人が運輸支局で手続きをおこなう場合の流れは、以下のとおりです。

手順のなかで最初におこなう車の解体は、永久抹消登録のみ必要です。

1.車の解体(永久抹消登録のみ)

解体業者に依頼して、ナンバープレートを回収します。

解体後に「解体報告記録日」の報告と「使用済自動車引取証明書」が発行されるため、記録・保管しておきます。

2.ナンバープレートを返納する

運輸支局内の「ナンバープレート返納窓口」で、前後2枚のナンバープレートを返却し、手数料納付書に確認印を押印してもらいます。

3.窓口で廃車手続きをおこなう

準備した書類と確認印を押してもらった手数料納付書をあわせて窓口に提出し、登録識別情報通知書が交付されます。

4.自動車税の抹消申告

管轄内の自動車税事務所で抹消登録の申し立てをします。

5-2. 専門業者に永久抹消登録・一時抹消登録の手続きをする場合

廃車手続きを代行依頼する際の手続きの流れを「廃車ひきとり110番」にご依頼をいただいた場合の例をご紹介します。

永久抹消登録と一時抹消登録には共通する流れが多いですが、大きな違いとして車の引き渡しをするかナンバープレートの取り外しをするかの違いがあります。

【廃車手続きの流れ】

1.無料査定依頼

車検証を準備し、LINEやメールなどで無料査定を依頼します。

2.査定額の案内・検討

査定依頼の翌日に、査定金額の案内が届きます。

3.必要書類の準備・発送

印鑑証明書や住民票などの必要書類と売買契約書を準備して、業者に送付します。

4.車の引き渡し(永久抹消登録のみ)

車の引き渡しをおこないます。

レッカーが必要な場合は、トラックが入れるスペースが必要です。

5.買取金額の受け取り

買取金額が発生する場合は、後日振り込まれます。

6.抹消登録手続き

車の解体後、抹消登録がおこなわれます。

手続き完了後に、抹消証明書や名義変更後の車検証などの報告書類が受け取れます。

廃車手続きの証拠として、保管しておきましょう。

6. 廃車手続きの流れに関する注意点

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廃車手続きの方法や流れについてご紹介しましたが、廃車処分をする際には注意点もあります。

そこで廃車手続きをする際の注意点について解説します。

6-1. 月をまたぐと自動車税の還付金が減る

自動車税の還付金は、廃車手続きをした翌月から3月までの月数をかけて計算されます。

そのため月をまたぐと受け取れる還付金が減ってしまうため、早めの手続きを心がけましょう。

永久抹消の場合、廃車手続きにかかる日数は3日~10日程度です。

ただし、混雑状況などによりさらに日数がかかることもあるため、注意が必要です。

6-2. 所有者がディーラーやローン会社になっていると廃車手続きができない

廃車手続きができるのは所有者のみのため、所有者がディーラーやローン会社になっている場合は手続きができません。

そのため所有者がディーラーやローン会社になっている場合は、名義変更(所有権解除)をしてもらってから手続きをおこないましょう。

7. まとめ

廃車手続きは自分でもおこなうことができますが、運輸支局は平日しか開いておらず、受付時間も限られているため手間も費用もかかります。

そのため手間や費用をかけたくない方は車の処分や手続きまでを、まとめて代行してくれる廃車買取業者の利用を検討してみるとよいでしょう。

実績豊富な買取業者であれば幅広い販路を持っているため、高額な査定も期待できます。

どこの廃車買取業者にすればよいかお悩みの方は、ぜひ「廃車ひきとり110番」にご連絡ください。

廃車ひきとり110番」では、お引き取りや書類手続きなどの廃車費用は無料です。

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