この記事では、軽自動車の廃車の費用を完全解説しています。廃車の費用は、手続きの内容・廃車方法・利用業者によって大きく異なるため、正しい知識に基づいて手続きを進めることで節約にもつながります。
軽自動車の廃車手続きを予定されている方は、どのくらいの費用がかかるのかを心配されていらっしゃるかもしれません。
実際、廃車手続きの費用は項目や手続き方法によってかかる費用が異なるため、まず軽自動車の廃車に関する正しい情報を調べる必要があります。
廃車手続きに関する情報を知ると、費用を抑えるのはもちろんのこと、専門業者に買い取りを依頼して手間も省くこともできるでしょう。
この記事では、廃車手続きの内容や、それぞれの内訳ごとの費用相場を解説します。
軽自動車の廃車を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
1. 軽自動車の廃車費用を知る前に手続き方法を確認
軽自動車の廃車手続きは、一時的に所有権を放棄し税金の発生を止める「自動車検査証返納」、車を解体して二度と乗れないように処分する「解体返納」の2種類に大別できます。
それぞれ手続き内容や発生する費用が異なるため、まずはこの2種類の廃車手続きについて解説します。
1-1. 自動車検査証返納（一時使用中止）
自動車検査証返納（一時使用中止）とは、一時的に使用を中止するための手続きです。
自動車検査証返納をすると、車の所有権を一時的に手放すことになるため、手続き完了後は公道で車を使用することはできません。
しかし、税金が発生することもなくなります。
自動車検査証を返納してから再び自動車登録をするまでの間、車は自分で保管しなければなりません。
入院や海外赴任などにより、長期間車を使用しない場合に、自動車検査証返納（一時使用中止）の手続きをおこなうケースが見られます。
改めて新規の検査と登録をおこなうことで、再び公道で使用できます。
付け加えると、自動車検査証返納（一時使用中止）の状態から完全に廃車するには、解体後に「解体届出」という別の手続きをおこなわなくてはなりません。
解体届出は、解体から15日以内に最寄りの軽自動車協会事務所・支所・分室にて手続きします。
1-2. 解体返納（永久抹消登録）
解体返納とは、車を完全に廃車するための書面での手続きのことです。
解体返納（永久抹消登録）をした車は、二度と乗れなくなります。
解体作業終了後、リサイクル券を持参して軽自動車検査協会で手続きをおこないます。
残存期間が1ヶ月以上ある場合は、自動車重量税と自賠責保険の還付金を受け取ることが可能です。
2. 軽自動車の基本の相場費用を内訳別に解説
実際に発生する軽自動車の廃車費用は、どのくらいでしょうか？
具体的な例を交えながら一般的な相場について解説します。
2-1. 廃車手続きの手数料・書類作成費用：2,000～1万円
軽自動車検査協会事務所などでの書類手続きや確認書類の準備費用として、トータルで2,000～1万円程度の費用がかかります。
一時使用中止する際の自動車検査証返納届は、申請手数料は350円です。
解体返納のための申請手数料は、無料です。
これらの手続きを代行してもらう場合、廃車代行業者・行政書士・ディーラーで依頼することになります。
ディーラーによっては、代行費用が数万円かかることもあるため、依頼前に見積もりを確認しましょう。
2-2. 解体費用・レッカー費用：1万～2万円程度＋レッカー代
解体は、認可を受けた専門の業者に依頼して解体証明書を提出する必要があるため、1万〜2万円程度かかります。
さらに、車が自走できない場合、レッカー代も発生します。
レッカー代は、距離などによって料金が加算される仕組みです。
費用の相場は2万～3万円程度です。
廃車買い取り業者や解体業者に依頼をした場合、レッカー代は無料になることがあります。
レッカーにかかる費用が車や部品などの買い取り価格と相殺される仕組みとなるため、見積書で詳細を確認しましょう。
一時使用中止手続きをする場合、車を実際に解体することはないため、解体費用は発生しません。
ただし、手続き後に車を移動させなければならない場合でも公道を一切走行できないため、車を移動させる際はレッカー費用が発生します。
2-3. リサイクル料：8,000〜1万円程度
リサイクル料の相場は、8,000～1万円程度です。
リサイクル料とは、廃車による環境への負荷を低減するためにつくられた「自動車リサイクル料」に基づいて廃車するために、負担しなくてはならない費用のことです。
2005年以降に新車登録されている車の場合、購入時にリサイクル料を前払いしているため廃車時には発生しません。
しかし、前払いされていない場合は、廃車のときに費用を負担します。
リサイクル料は、自動車メーカー・車種・エアバックの装備などにより異なります。
参考：環境省「自動車リサイクル関連」
リサイクル料が支払い済みであるにもかかわらずリサイクル券を受け取れなかった場合、自動車リサイクルシステムの公式サイトから「リサイクル券の預託状況」を印刷すれば手続きが可能です。
3. 軽自動車廃車の際に基本の費用以外に生じ得る項目
廃車するにあたっては、各種書類の発行手数料以外にも費用が生じ得ます。
実際にあり得る例として3つを取り上げます。
3-1. 手続きの代行費用
書類をそろえたり窓口で手続きしたりする手間を代行してもらうと、代行費用が発生します。
代行費用は業者により異なるため、個別に見積もりを依頼しましょう。
一般的には、廃車専門業者に依頼すると代行費用が安く、行政書士やディーラーに依頼すると費用が高額になる傾向が見られます。
ディーラーの場合、新車の購入と同時に廃車を依頼する場合のみ依頼できることが多いため、依頼の可否についても確認が必要です。
3-2. 未払いの自動車税
車を廃車した場合、翌年度分からの税金は発生しなくなります。
しかし、廃車をおこなった年度分までの納税義務はあるため、未納の自動車税は支払わなければなりません。
この場合、廃車手続きをおこなった後日に自動車税事務所から請求が送られてきます。
未納分が2年以上ある場合、「嘱託保存（しょくたくほぞん）」と呼ばれる措置が取られ、廃車手続きができない場合があります。
この場合は、通常の手順で解体と解体後の手続きをおこなった後、自動車税事務所で滞納分の支払い方法を相談しなければなりません。
全額納付した後、嘱託保存が解除されます。
3-3. 車のローンの残債
車を廃車にしても、ローンの支払いは残ります。
ローンが残っている車を廃車にする場合、車検証に記載されている所有者名義を確認してください。
所有者名義がローン会社やディーラーになっている場合、ローンを完済しなければ廃車手続きができません。
ローンを一括で返済しなければならないため、その費用を早急に用意しておく必要があります。
ローンを完済して所有権解除の手続きをした後、廃車手続きを進められます。
ローンの一括返済が難しい場合には、ローンの組み替えをしたり自動車税事務所に相談したりするなどの対策をとりましょう。
4. 軽自動車を廃車にした際の還付金
軽自動車を廃車にした際、還付金の対象となるのは自動車重量税と自賠責保険のみです。
普通車とは異なり、自動車税は還付されません。
4-1. 自動車重量税
新車登録時もしくは前回の車検時に前納した自動車重量税は、車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合のみ返還されます。
計算式は以下のとおりです。
（納付した自動車重量税額）×（車検残存期間÷車検有効期間）＝還付金
ここからさらに環境性能によって減税されるため、複雑な計算式となっています。
金額を詳しく知りたい方は、国土交通省の次回自動車重量税額照会サービスで照会してみましょう。
注意点としては、重量税の還付手続きは廃車手続きと一緒におこなわなければなりません。
還付申請書を廃車手続き時に軽自動車検査協会の窓口に提出します。
還付金の振込までは3ヶ月ほど要するのが一般的です。
また、注意しておかなくてはならないのは、支払い済みの軽自動車税は還付を受け取れません。
還付されない理由は、軽自動車税は年税の扱いであるためです。
4-2. 自賠責保険
所有者の義務として加入しなければならない自賠責保険も、有効期間が1ヶ月以上残っている場合にのみ還付されます。
保険会社と個人の契約であるため、自賠責保険の解約には保険会社への連絡が必要です。
完全な廃車や新車への買い替えを予定していない場合は、自賠責保険も忘れずに解約しましょう。
還付される金額は、現在支払っている保険料によって異なります。
5. 軽自動車の廃車費用を安く抑える・高く売るためのコツ・ポイント
軽自動車の廃車にかかる費用や売却によって得られる金額は、どの業者に依頼をするかによって異なります。
費用面でのメリットを最大限に得るには、いくつかのコツを理解することが重要です。
この章では、廃車費用を安く抑える・車を高く売るためのコツやポイントをご紹介します。
5-1. 一時使用中止は自分で廃車手続きをする
一時使用中止の場合、自分で廃車手続きすれば代行費用がかかりません。
一時使用中止は、書面上の手続きのみとなるため、行政機関に依頼する添付書類の発行手数料や、軽自動車検査協会に支払う手数料のみで廃車の手続きをおこなえます。
ただし、軽自動車の廃車手続きは平日しか受け付けていない点に注意しなくてはなりません。
また、書類の不備などが生じた場合には、書類の再提出や必要書類の再取得が必要となるため、スケジュールがよりタイトになります。
平日にある程度まとまった時間を確保でき、スムーズに手続きを進められるという条件を満たせる場合には限られるものの、一時使用中止の手続きを自分でおこなうことで代行費用の部分を節約できます。
5-2. 複数の廃車業者に見積もりを依頼する
複数の廃車業者で見積もりを依頼し、費用を比べてみましょう。
業者が持っている技術や設備によって、廃車費用は変わります。
リサイクル関連の会社と連携に強い業者であれば、解体して資源として利益を生み出せるため、安く済む場合があります。
インターネットで簡単に見積もりや比較ができるため、安易に近所の業者に持ち込まずに、まずはオンラインで査定を申し込むのがおすすめです。
査定する業者によっては、10年以上前の古い軽自動車や、事故や故障で不動になっている車でも価格がつく場合があります。
比較する際は、手数料の有無や還付金の返還などを確認しましょう。
買い取り実績を公表しているかどうかも比較するポイントです。
買い取りの条件や価格の内訳も確認してください。
5-3. 車両情報を正確に伝える
廃車の見積もりを依頼する際は、必ず車両情報を正確に伝えるようにしましょう。
インターネットや電話で見積もりを依頼できますが、不正確な情報を伝えてしまうと、余計な費用が発生したり、買取価格が下がったりするかもしれません。
価格に納得がいかない場合は、ある程度交渉したいものですが、実際の車両の状態が事前情報と違うと担当者に悪いイメージを与えてしまい、話し合いを打ち切られるかもしれません。
電話で見積もりを申し込む場合は、車検証や走行距離のメモなどを手元に準備しておきましょう。
6. 軽自動車の廃車なら廃車ひきとり110番
軽自動車の廃車には、「廃車ひきとり110番」がおすすめです。
離島も含めお客様負担0円で対応し、申し込みの99%を買い取ってきた実績があります。
契約完了後は引き取り時に査定額から減額することは一切なく、引き取り予定日前日までであればキャンセル料も発生しません。
日本全国対応可能で、まずはオンライン査定で気軽に申し込めます。
7. 軽自動車の廃車費用に関してよくある質問
軽自動車の廃車時によくある質問を3つほど以下にまとめました。
7-1. なぜ廃車費用が無料になる場合があるの？
軽自動車は需要が高く、中古車として販売できる可能性があるためです。
また、事故車や年式の古い車など中古買い取り店で価格がつかない自動車であっても、部品に価値がある場合が少なくありません。
あるいは日本国内では需要がない車や部品であっても、海外で需要がある場合もあります。
特に軽自動車は、中古の市場でも値段が下がりにくい傾向があります。
廃車費用が無料になるだけでなく、売却額を受けられる場合も少なくないため、まずは廃車買い取り業者に相談しましょう。
7-2. 軽自動車の廃車手続きには何が必要ですか？
手続きに必要な書類は以下のとおりです。
| 自動車検査証返納（一時使用中止）の場合 | 自動車検査証（車検証） |
| ナンバープレート：前後計2枚 | |
| 自動車検査証返納証明書交付申請書
自動車検査証返納届出書：手続き当日に入手可 |
|
| 事業用なら他に書類が必要
（事業用自動車等連絡書、申請依頼書） |
| 解体返納（永久抹消登録）の場合 | 自動車検査証（車検証） |
| ナンバープレート：前後計2枚 | |
| 使用済自動車引取証明書
（リサイクル券番号＝移動報告番号の記入が必要） |
|
| 解体届出書：手続き当日に入手可 | |
| 還付金が発生する場合や代理人が手続きする場合はさらに書類が必要
（振込口座情報とマイナンバーカード、申請依頼書と、代理人の身分を証明する運転免許証等） |
7-3. どのような手順で廃車買取業者に依頼をすればよいですか？
電話やオンラインから申し込みましょう。
電話で申し込む際は、事前に車検証を手元に準備して案内に従います。
営業時間内に間に合わない場合、オンラインで車名や年式などの情報を入力し申し込みます。
廃車ひきとり110番ならラインで申し込むことも可能です。
8. まとめ
軽自動車廃車する場合は、手続きに費用が発生するケースと売却額を受け取れるケースがあります。
書類手続きのみの自動車検査証返納の場合には手数料や代費用が発生しますが、車の解体を伴う解体返納の場合は車や部品の買い取りによってお金を受け取れることがほとんどです。
まずはそれぞれのケースにおける費用の項目や相場を確認して、ご自身にとってベストな条件で手続きを進められるようにしましょう。
費用を抑えて手間もかけたくない場合、廃車専門業者に一任するのがおすすめです。
軽自動車を廃車にするときは、ぜひこの記事を参考にしてください。
