車検証の住所変更は、面倒でついつい先延ばしにしてしまうこともあるでしょう。実際のところ、車検証の住所変更は必要なのでしょうか。本記事では、手続きの必要性や流れ、必要書類、費用などを解説します。引っ越しなどによって住所が変わるときは、住民票だけでなく車検証の手続きもしっかりとおこないましょう。
住所変更の必要性
自動車が安全に公道を走れると判断された場合、車検証が発行されます。車検証が未発行、もしくは不携帯で自動車を運転した場合、法律違反となります。車検証には、自動車保有者の住所が記載されており、引っ越しなどで住所が変わる場合には、この情報も変更しなければなりません。本章では、車検証がどのような書類であるのかという点から、住所変更の手続きを怠った場合のデメリットについて解説します。
車検証は何のためにある？
自動車を保有している方は、車検証を保有しているでしょう。整備によって、安全に公道を走れると認められている、つまり「保安基準に適合している」と判断される自動車には、車検証が発行されます。
保安基準を満たしていることの証明として、発行される車検証（別名、自動車検査証）は、自動車で公道を走る際、運転手が必ず保持していなければならないものです。万が一保持していない（不携帯）であったり、有効期限が切れていたりすると、罰則の対象となってしまいます。
この車検証には、自動車保有者の住所が記載されています。そして引っ越しなどによって、住所が変更する場合には、車検証の記載内容も変更しなければなりません。
住所変更をしないことのデメリット
引っ越しなどの理由から、住所を変更する場合は車検証に書かれた住所も変更しなければなりません。変更手続きは、原則として15日以内におこなうこととなっており、住所変更を怠ってしまうと、以下のようなリスクが生じます。
- 税金関連の通知書が届かない
- 法律違反で検挙される
- 自賠責保険が適用されない
基本的に、自動車の保持に伴って課される税金の通知書は、車検証の住所へ届けられます。そのため、車検証の住所変更をしていないと、通知書が届かず、税金を滞納してしまう恐れがあります。また車検証の住所変更は、法律で義務付けられているため、手続きを怠っていることが発覚すれば、検挙の対象となります。また万が一の事故でも、自賠責保険が適用されないといったデメリットもあるでしょう。
その他にも車検を受けるときや、車を売却する場合に必要な各種手続きが滞ってしまうため、車検証の住所変更は必ずおこなうべき手続きです。
車検証の住所変更をする流れ
車検証の住所変更をする場合は、どのような手順で手続きを進めていけばよいのでしょうか。ここで手続きの流れを最も簡単に解説すると、必要書類を集めて作成し、窓口に提出するだけとなります。書類集め（作成）と提出、それぞれの段階について、詳しく解説していきます。また車検証の手続き後におこなう「ナンバープレート」の変更方法についても解説するので、よく確認してください。
書類を準備する
車検証に記載されている住所を変更する場合、まずは必要な書類を集めることから取り掛かります。税金の申告書や車庫証明書など、車検証の住所変更には、さまざまな書類が必要となるため、以下で一気にご紹介します。
- 車検証
- 住民票（発行から3ヶ月以内）
- 手数料納付書
- 自動車税（環境性能割・種別割）申告書
車検証の住所変更は、本人以外に代理で手続きをしてもらうこともできます。その際は、上記の勝利と合わせて「委任状」も用意しなければなりません。また、対象車両が「軽自動車」である場合には、必要書類が少し異なります。軽自動車の車検証の場合は、以下の書類を用意しましょう。
- 車検証
- 住民票または印鑑登録証明書（コピー可）
- 自動車検査証記入申請書（軽第1号様式）
- 軽自動車税（種別割）申告書
普通自動車と異なる点は、住民票の代わりに「印鑑登録証明書」などコピーでも問題ないということです。
窓口に書類を提出
上記で解説した必要書類を揃え、運輸支局の窓口へ提出します。すでにご紹介した書類の中には、窓口へ出向いた際に作成できる書類も含まれています。窓口で取得し、作成する書類は、以下の3種類です。
- 手数料納付書
- 自動車税申告書
- 申請書（OCRシート）
各書類に必要事項を記入し、記載内容に不備がなければ窓口へ提出します。窓口でも担当者がしっかりと書類を点検し、過不足なく情報が記載されているのかチェックします。点検後、記載内容に不備がなければ、その場で新しい車検証が発行されます。
ナンバープレートの変更
車検証の住所変更については、新しい車検証が発行された時点で完了となります。しかし、車検証とセットで変更しなければならないのが、自動車の「ナンバープレート」です。
これまで使用していたナンバープレートは、運輸支局の窓口に返納し、新しい住所へ変更されたナンバープレートを購入します。購入する際の費用は、自治体によって異なるため、自身が住んでいる地域で確認してみてください。
ナンバープレートを変更する際、住所だけでなく、ナンバーそのものや図柄のナンバープレートへ変えることもできます。事前申し込みをしておけば、これまでのプレートとは趣の違ったものと交換できるので、おすすめです。
廃車ひきとり110番で廃車なら面倒な手続きも無料で代行！
住所変更で必要な書類
車検証の住所変更をするためには、手続きをしなければなりません。そして、手続きをする際は、いくつかの書類が必要となります。何の書類が必要となるのかは、すでに解説しましたので、ここでは各書類について詳しく説明していきます。それぞれの書類がどのような書類であり、何のために提出するのかを把握しておきましょう。
車検証
車検証（自動車検査証）とは初めに解説したように、保有している自動車が「保安基準」を満たしていることを証明する書類です。
公道を走る際、運転手は車検証の携帯が義務付けられており、保持していないと「不携帯」として法律違反の罰則を受けることになります。車検証には住所だけでなく、保有している自動車に関するさまざまな情報が記載されています。そのため、車に関連する各種手続きをするうえで、最も重要な書類と位置付けられています。
車庫証明
車庫証明（自動車保管場所証明書）とは、保有している自動車を「どこで」保管しているのか明確にするための書類です。車庫証明を取得するためには、保管場所が自動車を使用する本拠地の2キロ圏内である必要があります。
自動車を購入する場合や、車検証の住所変更をする場合など、多くのシーンで必要となる書類です。ただし、住所変更の手続きをディーラーへ委託しておこなう場合には、必ずしも必要な書類というわけではありません。
手数料の納付書
手数料納付書とは、車検証の住所変更をするタイミングだけでなく、自動車の名義変更をする際や廃車にする場合にも必要な書類です。各種手続きをおこなう場合、手数料を納めるためには「納付書」を提出しなければなりません。
手数料に相当する金額の印紙を、専用の用紙に貼り付けることで使用します。
軽自動車の場合ですと、印紙を購入するのではなく、都度窓口で支払うという形になりますので、そのような場合はもちろん手数料納付書は要りません。
申請書（OCRシート）
車検証の住所変更をおこなう際は「申請書」が必要となります。これは、新しい車検証の発行を申請するための書類です。住所変更だけでなく、自動車の名義を変更する際にも使われます。
運輸支局のコンピューターに、記載内容を読み込み、新しい車検証へ情報を反映させるために使用するものです。丁寧に記入しましょう。
住民票
発行後、3か月以内のものが必要になりますので、取得後なるべく早めに手続きしましょう。
住所変更にかかる費用は？
車検証の住所変更をする場合は、相応の費用がかかります。住所変更時に発生する費用は大きく分けて「ナンバープレートの交換費用」「手数料」「車庫証明にかかる費用」の3つです。しかし中には、ナンバープレートの交換が不要であり、費用がかからないケースもあります。それぞれの費用がどのような場合に発生するのか、よく確認してください。
ナンバープレートの費用
車検証の住所変更をする際、必要な費用としてまず挙げられるのは「ナンバープレート」です。車検証に記載される住所が変更するということは、すなわち、ナンバープレートに記載される住所も変わるということです。
ナンバープレートそのものを交換する必要があるため、相応の費用がかかります。おおよその費用は1,500円ほどです。ナンバープレートを交換する際に、ナンバーを希望の番号に変える場合は、3,900円〜5,600円。図柄のナンバープレートを使用したい場合は、7,000円〜9,200円ほどの費用がかかります。
ただし、同じ管轄内で住所が変わる場合（例えば、東京都千代田区nから港区への変更など）は、ナンバープレートを交換する必要はありません。あくまでも管轄を跨ぐ形で、住所が変わる場合に必要な費用です。
手数料
さまざまな手続きをする際、登録手数料が発生することはご存じでしょう。車検証の住所変更においても例外ではありません。
運輸支局にて車検証の住所変更をおこなう際、登録手数料は一律350円です。窓口でスムーズに手続きを進めるためには、運輸支局の建物に隣接している「印紙・証紙販売窓口」で、350円分の印紙（証紙）を購入しておきましょう。そして購入した印紙を納付書へ貼り付け、提出することで手数料を支払うことができます。
車庫証明に係る費用
引っ越しによって住所が変わる場合は、自動車の保管場所も変わるでしょう。比較的近場に引っ越す場合でもあっても、自動車を使用する本拠地から保管場所までは、直線距離で半径2キロメートル以内と決められているため、多くのケースでは保管場所が変更となります。
保管場所の変更に伴って、車検証だけでなく車庫証明書も取得し直す必要があります。車庫証明の取り直しは、運輸支局ではなく「警察署」でおこないます。この際は、2,500円〜3,000円程度の費用がかかります。
住所変更以外の車検証の手続きが必要なケース
| 車検証の変更が必要なケース | 手続きの種類 | 手続きの内容 |
|---|---|---|
| 車を売買・相続・贈与した場合 | 名義変更（所有者変更） | 車の所有者を変更する手続き |
| 使用者が変わった場合（リース契約終了など） | 使用者変更 | 車の使用者を変更する手続き |
| ナンバープレートの変更が必要な場合（管轄変更・希望ナンバー取得） | ナンバープレート変更 | 車のナンバープレートを変更する手続き |
| 車を改造・仕様変更した場合（エンジン交換・ボディ形状変更など） | 改造申請（構造変更） | 車の構造や仕様を変更した際に必要な手続き |
| 車検証を紛失・破損した場合 | 車検証の再発行 | 紛失・盗難・破損した場合に新しい車検証を発行する手続き |
| 車を一時的または永久に使用しなくなる場合 | 抹消登録（一時抹消・永久抹消） | 車の登録を一時的または完全に抹消する手続き |
| ローン完済後に所有権を自分名義にする場合 | 所有権解除 | ローンなどで設定された所有権を解除する手続き |
車検証の変更ができる場所
車検証の変更が必要な場合、手続きができる場所は 「運輸支局」 と 「軽自動車検査協会」 の2つです。どちらで手続きするかは 普通車か軽自動車か によって異なります。
① 普通車の場合 →「運輸支局」
普通車の車検証に関する手続きは、 「運輸支局（陸運局）」 で行います。
② 軽自動車の場合 →「軽自動車検査協会」
軽自動車の車検証変更手続きは、 「軽自動車検査協会」 で行います。
手続きの内容は普通車とほぼ同じですが、 軽自動車は軽自動車専用の窓口 で手続きをする必要があります。
車検証はしっかりと住所変更しよう！
車検証の住所変更について、手続きの流れや必要書類、発生する費用などを説明しました。引越しによって住所が変更となる場合、車検証に記載された住所も変更しなければなりません。手続きを怠ったままにしていると、法律違反となり、罰則を課されてしまいます。車検証の住所変更は、原則として引っ越し後15日以内と定められているため、忘れずに手続きをしましょう。
