事故車となり乗れなくなった車が戻ってきたとき、多くの方はすぐに行動を起こせず途方に暮れるかもしれません。しかしそのまま放っておいても所有者に管理責任があります。何かしらの対処をできるだけ早くに済ませたいと思うでしょう。
この記事では、事故直後の事故車の取り扱いやその後に必要な手続き、廃車にするかどうかの判断基準を解説します。
1. 事故車の定義とは？
事故車とは「修復歴がある車」のことを意味します。交通事故などで損傷がある車のことを事故車と認識する人が多いでしょう。
しかし事故車とは「修復歴がある車」であると日本中古車販売協会連合会などでも明確に定義づけられています。つまり事故に遭った経験がない車も、修復歴があれば「事故車」として扱われるのです。
ただしボディの凹みや擦り傷などは事故車として扱いません。
具体的には車の躯体部分にあたる次のパーツを修復すると「修復歴がある車」として扱われます。
修復歴がある車のパーツ一覧
| パーツ名 | 説明 |
|---|---|
| フレーム（サイドメンバー） | 車体全体を支える重要な構造部分です。 |
| クロスメンバー | フレームを横断する補強部材で、車体の剛性を保ちます。 |
| ルーフパネル | 車の天井部分。損傷があると車の強度に影響します。 |
| インサイドパネル | 車全体の内側パネルで、様々な構造を補強しています。 |
| ダッシュパネル | 運転席前方のパネル部分で、車両の安全性に寄与します。 |
| フロア | 乗員が乗る床面部分で、車体の底を構成します。 |
| リヤフロア | 車両後部の床面、トランクを含む部分です。 |
| トランク | 物を積載するための後部荷台部分です。 |
| ピラー | 屋根を支える垂直の支持柱です。 |
| ラジエーターコア サポートなど | エンジンルーム内でラジエーターを支える部品を含みます。 |
2. 事故直後の事故車の取り扱い
事故を起こしてしまった、事故に遭ってしまった場合はまず先に、ケガ人がいたら救急車を手配し、事故を警察に通報して保険会社にも連絡します。これらの対応が一段落した後、事故車をどうするか考えてみましょう。
ただし、事故直後の事故車には制限があることには注意が必要です。ここではこれら取り扱いの注意点を解説します。
2-1. 事故直後は廃車にできない
事故直後、事故車をそのまま現場に放置すると他車の走行を邪魔する可能性があります。もし自走できないほど損傷が激しい場合は、レッカー移動が必要です。レッカー移動は、JAF、または加入している保険のロードサービス、近くの整備工場などが利用できます。
それならばと廃車の買取業者に引き取ってもらおうとしても、残念ながらできません。これはレッカー移動による移動が、事故現場から自宅や整備工場、警察が管轄する保管場所のいずれかに限定され、買い取り業者がすぐに買い取れる状態にないためです。
また廃車の買取業者も、申し込んだその日に引き取ることはできません。早くても申し込みの翌日以降になるため、やはりレッカー移動した自宅や整備工場、または警察管轄の保管場所での引き渡しとなるのが通常です。事故直後にすぐ、廃車にすることはできません。
2-2. 整備工場や警察管轄の保管場所では期間に注意
レッカーによる移動先が自宅なら、そこでいつまで放置しても構いません。しかし整備工場や警察管轄の保管場所の場合は、保管できる期間に限りがあることには注意が必要です。
一般に数日間程度は保管できますが、期限を過ぎると強制撤去を迫られます。そうならないよう事故車は、できるだけ早いうちにどうするかを決め、手配することが大切です。全損なら廃車や買い替えを検討し、修理できそうなら修理の見積もりを依頼して車の移動も手配する必要があります。
3. 事故車における3つの処分方法
事故車の処分方法にはいくつか種類があり、その種類によって手続き方法などに違いがあります。車の安全性やコストを踏まえ、最適な判断するためにも、まずはそれぞれの方法の特徴を確認しておきましょう。事故車における3つの処分方法について紹介します。
3-1. 専門業者による「買取」や「引き取り」
専門業者に買取依頼することも処分方法の1つです。買取に出すことで、少しでもお金に換えられる可能性があります。
事故歴のない車に比べると査定額は下がるものの、お金に換わればその分を次の車の購入費用に充てることもできるでしょう。
専門業者に買取を依頼する場合、基本的には修理をしてから査定に出します。ただし業者によっては修理をしていない車の買取も行っているので、処分方法として買取を検討する場合は、買取業者が対応してくれるか事前に確認しましょう。
また買取で査定金額が出なかったとしても、無料で引き取ってくれる場合もあります。どう処分するにしろ、レッカー移動などの費用は発生してしまうため、引き取ってくれるのならそれだけでもメリットです。
3-2. 継続して乗るための「修理」
事故車を修理し、継続的に乗る方法もあります。車の損傷の度合いにもよりますが、比較的軽度の場合は継続して乗る人の方が多いでしょう。
特に購入したばかりの車であれば、継続して乗った方が出費を抑えられます。ただし故障リスクには注意が必要です。
修理後でもそれに付随した故障や破損が起こる可能性は上がります。一見小さな損傷に見えても、別の部品や走行に問題が生じるケースもあり、最悪の場合は再修理が必要です。
事故車を修理し、継続的に乗る場合は故障や破損のリスクを考慮する必要があります。
3-3. 査定額がつかないなら「廃車」
車の損傷が大きく査定金額がつかない場合は廃車を選択することになるでしょう。廃車にするための手続きは、「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2つで、どちらも原則として所有者自身の手続きが必要です。ただ、窓口で受け付けてもらえるのは平日昼間のみであるため、状況によっては手続きのためだけに仕事を休んだり、遠方まで足を運ぶ必要があります。
もし業者に廃車の手続きまで代行してもらえるなら、本来自分が負担するはずの手間もありません。事故車の処分をどうしようか悩んだら、一度相談してみるとよいでしょう。
4. 事故車を廃車にする基準
事故に遭ったからといって、事故車がすべて廃車になるわけではありません。ただ、いくら修理可能だからといっても、これから乗るときオススメできない場合もあります。廃車にするか修理して乗り続けるか、費用の面でも問題ですが、より深刻なのはその安全性です。
ここでは、廃車にした方がよい破損状態の例を2つ解説します。
4-1. 車の骨格まで損傷している
中古車買取業界では、「事故車」を単に交通事故を起こした車として扱うのではなく、車の骨格にあたる重要なパーツが損傷し、交換や修理履歴がある車を指します。骨格部分は車の安全性や走行性能に深く関わるため、一度でも大きなダメージを受けると、修理して外見を整えても完全に元の状態に戻すのは難しいものです。そのため、骨格まで損傷している車は査定額が大きく下がり、高額買取が期待できません。さらに、見えない部分に不具合が残っているリスクも高く、走行中に思わぬトラブルが発生するおそれがあります。結果的に修理費用もかさむ場合が多いため、廃車や買い替えを検討するのが一般的といえるでしょう。
4-2. 水没した
大雨や洪水などによる水没事故も、車に深刻なダメージを与えます。水没による浸水は、骨格を含む車の重要部分や電気系統まで影響を及ぼし、一見すると修復できたように見えても、後から電気トラブルや走行不安を引き起こす可能性があります。また、水没車の修理には高額な費用がかかることが多く、それに見合うリセールバリューが得られにくいのも実情です。骨格部分が損傷しているケース同様、売却価格の低下や安全面の不安を考慮すると、結局は廃車にするか、できるだけ早めに買い替えを選ぶ人が少なくありません。
このように、骨格や電気系統など重要な部分が損傷した「事故車」は、大きな修理費用を投じても安全性や性能を完全には取り戻しにくく、結果的に査定額も低くなりがちです。特に廃車かどうか迷うレベルの損傷がある場合は、無理に修理するよりも廃車や買い替えを早めに検討して、トータルの損失を最小限に抑えることが得策といえるでしょう。
5. 事故車を廃車にするまでの方法と流れ
5-1. 自分で廃車手続きをする
原則として廃車の手続きは、所有者自身が行います。しかし窓口で受け付けてくれる時間は主に平日に限られているため、多くの場合別途書類を用意して代理人が手続きすることも多いのが現状です。
本来廃車手続きのみにかかる費用は高くありません。しかしその反面、やるべきことが多く手間もかかるため、手数料を支払ってでもディーラーや業者などに依頼した方がスムーズに進められます。
とはいえ2種類ある廃車手続きのどちらにするかは、所有者が決めなくてはなりません。まずは両方の手続きの内容と必要なもの、手順を知ることが大切です。
5-2. 一時的な措置である「一時抹消登録」
日本ではすべての車が登録されて初めて公道で乗れるようになります。この登録が自動車検査登録、つまり車検です。自動車税や自賠責保険料も、この車検登録の状況によって定められます。
廃車の手続きは車検登録を抹消することです。廃車にすると公道では乗れなくなってしまいますが、自動車税などの出費がなくなるというメリットがあります。そのうち一時的に車検登録を抹消するのが一時抹消登録です。
5-3. 一時的に車検登録を抹消する手続き
一時抹消登録は、車に「一定期間だけ乗らない」場合にメリットがある手続きです。
とくに車自体の価値が高い、同じ車種が手に入らないなどの場合は、乗らない期間の余計な出費を抑えられるメリットがあります。一時的な抹消であるため、再度手続きすればまた乗ることも可能です。
5-4. 一時抹消登録に必要なもの
一時抹消登録に必要なものは次の通りです。
- 車検証
- ナンバープレート2枚
- 所有者の実印
- 所有者の印鑑登録証明書：3ヶ月以内の発行のもの
その他、自動車税や自動車重量税は登録時期によって月割りで一部が還付されるため、申請書と還付を受ける口座情報（金融機関名や支店名、口座種別、口座番号）も必要です。
5-5. 一時抹消登録の手順
窓口は所有者の住所を管轄する陸運支局で、手続きの手順は次の通りです。
- 運輸支局窓口で用紙の配布を受けて、車検証を見ながら記入
- ナンバープレートを返却
- 手数料納付書に記入し、手数料350円分の収入印紙を貼って窓口に提出
- 一時抹消登録証明書を受け取る
5-6. 再登録はできない「永久抹消登録」
永久抹消登録は車を解体し、走行不能な状態にする一般的な廃車のイメージに近い、完全に廃車にする手続きです。
5-7. 今後二度と車に乗らないときの手続き
- 事故や災害などで破損した
- 車が古く、故障しても修理できない
そのため、手続きの前に車を実際に解体する必要があります。解体するには、手続きに必要な「解体報告記録がされた日」や「移動報告番号」を証明できる業者のもとに運ばなくてはならず、そのためのレッカー輸送の費用も必要です。
このとき、忘れずに前と後のナンバープレートも持ち帰りましょう。
5-8. 永久抹消登録に必要なもの
- 車検証
- ナンバープレート2枚
- 所有者の実印
- 所有者の印鑑登録証明書：3ヶ月以内の発行のもの
- 解体報告記録がされた日と移動報告番号のメモ
その他一時抹消登録と同じように、自動車税や自動車重量税は登録時期によって月割りで一部が還付されるため、申請書と還付を受ける口座情報（金融機関名や支店名、口座種別、口座番号）が必要です。
5-9. 永久抹消登録の手順
永久抹消登録も窓口は所有者の住所を管轄する陸運支局で、手続きは次の手順で進めます。
- 窓口で配布されている書類「第3号様式の3」を入手し、車検証を見ながら記入（このとき解体業者から受け取った解体報告記録がされた日と移動報告番号も記入）
- ナンバープレートを返却
- 手数料納付書に記入して提出（収入印紙は不要）
一時抹消登録は将来再登録するときに使う証明書を受け取りますが、永久抹消登録にはとくに証明書などありません。
6. 事故車を廃車する際の費用と注意点
事故で大きく損傷した車は、修理しても安全面のリスクが残りやすいため、最終的に「廃車」という選択肢をとる方が少なくありません。ですが、廃車にはいくつかの費用や手続きが必要になります。ここでは、廃車手続きにかかる費用と、廃車する際の注意点について詳しく解説します。
6-1. 廃車手続きにかかる費用
廃車には主に以下の費用が発生します。金額は車種や車の状態、依頼する業者によっ
て変動しますが、目安を把握しておくことで無駄な出費を防ぐことができます。
6-1-1. 解体費用
自動車を完全にスクラップするための解体作業にかかる費用です。車の骨格やエンジンなどを専門業者が解体し、再利用可能な部品と廃棄物に分けます。一般的には 1 万～2 万円程度が目安ですが、車種や解体に手間がかかる場合は料金が上がることもあります。
6-1-2. レッカー（搬送）費用
自走不能な事故車や車検切れの車は、レッカー車やキャリアカーで解体工場や保管場所まで運ぶ必要があります。距離や地域によって異なり、数千円～数万円程度が一般的です。近距離であれば数千円で済む場合もありますが、長距離の場合や深夜・早朝などの特別対応が必要な場合は、さらに高額になる可能性があります。
6-1-3. 手続き代行手数料
廃車手続き（永久抹消登録など）を自分で行わず、業者に代行してもらう場合に発生する費用です。手続き内容や地域差もありますが、数千円～1 万円前後が一般的です。メリットとしては 時間や手間を省けることや書類の不備による二度手間が避けられやすいことが挙げられますが、デメリットとしては、費用がかかるため、自分で行うより割高になるといといった特徴があります。
6-2. 廃車時の注意点
廃車に伴う費用だけでなく、手続き上の注意点を把握しておくことでトラブルを回避し、スムーズに廃車手続きを終えられます。
6-2-1. 名義人の確認
車検証上の名義人と実際に乗っている人が異なる場合、廃車手続きをする前に名義変更や委任状が必要になるケースがあります。ローンが残っている場合は、車の所有権がディーラーやローン会社になっていることもあるため、事前の確認が必須です。また、名義人が不在、連絡が取れないなどの理由で、書類を用意できず廃車できない事例もあるため、早めに名義人の意向を確認しておきましょう。
6-2-2. 抹消登録のタイミング
車を解体した後に陸運局で行う「永久抹消登録」は、廃車の最終ステップです。これを行わないと車が存在し続ける扱いとなり、翌年度以降も自動車税が課税される可能性があります。
・自動車税: 抹消登録を早く行えば、月割りで還付される額が大きくなる可能性があります。
・自動車重量税: 車検期間が 1 か月以上残っていれば還付がある場合も。
・自賠責保険: 有効期限が残っていれば、未経過期間分の保険料が返金されます。
ポイントとしては事故による廃車は想定外の出費が発生しやすいですが、これらの還付手続きをきちんと行うことで、出費を少しでも回収できます。手続きを後回しにすると還付額が減ったり、もらい損ねたりするので注意しましょう。
6-2-2. 抹消登録のタイミング
廃車手続きの際に依頼する解体業者や買取業者を間違えると、思わぬ高額請求や還付金の不正受け取りなど、さまざまなトラブルに巻き込まれる可能性があります。事前に注意点を把握し、許認可や口コミをしっかりチェックしてから複数社を比較検討することで、信頼性の高い業者を見極めましょう。
注意すべき悪質業者の例
• 解体費用やレッカー費用を相場より極端に高額請求してくる。
• 古物商許可や産業廃棄物収集運搬業などの正式な許認可を得ていない。
• 還付金を業者が勝手に受け取り、所有者に返さない。
複数業者で相見積もりをすることで解体費用やレッカー費用が無料になったり、逆に査定金額がついたりする可能性もあるため、少なくとも 2～3 社以上は見積もりをとることをおすすめします。
7. 自分で手続きしないときの依頼先
廃車にする際の処分手続きにはいくつかの方法があります。自分の状況にあった処分方法を理解し、選択することが重要です。ここでは車のその他の処分方法について紹介します。
7-1. 代理人による手続き
廃車手続きは原則として所有者自身で行うものですが、窓口の受付時間が限られているため、なかなか都合がつかない場合もあり得ます。そのようなときは代理人に手続きしてもらいましょう。
代理人は、家族や知人、友人など誰でも構いません。ただ大切な車に関する重要な手続きです。責任を持って手続きしてくれる、信頼できる人を選ぶ必要があります。もちろんディーラーや廃車買取業者など業者への委託も可能です。
必要な書類
代理人による廃車手続きでは、所有者による手続きに必要なものに加えて、手続きの委任を証明する書類、委任状が必要です。委任状は、必要事項が明記されていれば手書きで作成しても構いません。もしインターネットとプリンタを接続しているパソコンがあれば、国土交通省のWeb サイトからダウンロードして印刷できます。委任状に記載する項目は次の通りです。
• 代理人の住所と氏名（代理人本人が記入）
• 今回の手続きの名称（一時抹消登録または永久抹消登録のどちらか）
• 手続きする車の車体番号（車検証に記載されている）
• 手続きする日付
• 委任者（手続きを依頼する所有者）の住所と氏名（所有者本人が記入）および実印の押印
手続きするときは他の必要書類と一緒に、窓口に提出しましょう。
代理人による廃車手続き方法と本人以外の注意点-廃車ひきとり110番コラム
7-2. 買い替え予定ならディーラーへ依頼
車を買い替える予定がある場合は、ディーラーへの依頼をおすすめします。ディーラーによっては廃車の手続きや一部費用を負担してくれるなど負担を減らせることがあるからです。
ただし基本的には廃車にかかる費用を請求されるので、念の為に廃車にかかる見積もりを出してもらい、検討することをおすすめします。
7-3. 廃車のプロである買取業者に依頼
廃車のプロである廃車買取業者に依頼することもオススメです。「自動車重量税」や「自賠責保険料」などの還付手続き、引取手配なども総合的に対応してくれるため、費用はもちろんのこと、手間も最小限に抑えられます。
車を買い替える予定がなく、廃車を決めた場合には、廃車買取業者に依頼してスムーズに対応してもらいましょう。
8. 事故車処分を買取業者に依頼するメリット
事故車の売却を中古車買取専門店やディーラーに求めても、納得のいく対応や査定額にはならない可能性が高いので、廃車買取業者への依頼をオススメします。ここでは事故車処分を廃車買取業者に依頼するメリットを2つ紹介します。
8-1. 手続きを早く完了でき還付金が減るのを防げる
廃車のプロである買取業者は手続きが早く完了できるため、還付金が無用に減ってしまうことを防げることが最大のメリットです。前払いしている「自動車税」と「自賠責保険」の還付はそれぞれ月割りで計算されるので、早めに手続きした分だけ還付金が増えます。
また多くの場合、手続きにかかる費用は無料です。なぜなら廃車買取業者は事故車を解体した後に出る資源や部品をリサイクルすることで収益を得ているためです。
一方でディーラーや中古車販売店に依頼すると、各種手続きにそれぞれ費用がかかります。事故車の処分は、手間がかからず還付金も増える廃車買取業者にまずは相談してみてはいかがでしょうか。
8-2. 高額査定が期待できる
廃車買取業者に依頼すると高額査定も期待できます。これは前述の通り、廃車買取業者は事故で走行できなくなった車にも部品や資源としての価値があると判断できれば、それらを販売のための仕入れとし価値に応じた金額で買い取るためです。
特に鉄は需要が高く、求める業者も多く存在します。独自の販売ルートを持つ廃車買取業者だからこその高額査定を期待できるのです。
9. 事故車の廃車はプロに任せよう！
ここまで事故車の定義や3つの処分方法、廃車の際の処分手続き、買取業者に依頼するメリットなどについて解説しました。事故車の処分方法を正しく理解しておけば、万が一事故に遭ってもスムーズかつ適切に対応できます。
事故車を処分する時は「少しでもお金に変えたい」「新車に買い替えたい」など自分の目的にあった方法を検討してみてください。さらに詳しい内容を知りたいという方はぜひ「廃車ひきとり１１０番」にお声がけください。
