公開日：令和元年11月23日

更新日：令和4年5月30日

日本全国で年間に解体処理されるお車は実に310万台(*1)もあります。一般的に皆さんがお車をお手放しされる際は、廃車になるお車の場合、次のお車を購入する自動車屋さんで処分や下取りされる割合が多いかと思います。(*1　自動車リサイクル促進センター公表　2020年　使用済自動車引取報告実績より）

ですが、お得にお手放し・売却をしようとすると「もちは、もちや」といったように専門の業者に依頼するのが一番好条件ではないでしょうか。実際に近年は個人様からの廃車の買取に力をいれている業者さんも多く、その割合も増えてきました。

弊社「廃車ひきとり110番」も個人様からの買取メインのサイトです。そこで、このページでは「廃車の買取依頼３つのポイント」と称し、自動車を手放そうとした際に、どこに頼めば良いか、注意すべき比較ポイントはどこかをまとめました。しっかり事前研究し、お得に賢く廃車してください。

ポイントをおさえるだけ！

廃車に関する情報をネットで調べると、一般の方が作成しているものも含めたくさんのサイトが表示されます。「廃車買取ランキング」などの多くはアフィリエイト広告目的のサイトも多く、また、どの買取業者のサイトも「高価買取」「手続き無料」とうたっており、実際にはどこが良いのかというのはインターネットだけではわからないのではないでしょうか。

一般的に知られるGoogle Map のクチコミから見てみるという方法もありますが、クチコミの数が少なかったり、または、何らかの理由があり、そもそもグーグルマップに表示されない事業所もあります。また、往々にしてクチコミは批判的なものが投稿されやすいということもあります。

このページでは、査定士の資格を持ち、廃車買取にたずさわり15年以上のスタッフが、廃車する際の会社選びから用語解説まで豆知識などまとめました。

弊社工場のストックヤードに所狭しとならんだ廃車（正式には使用済自動車といいます）。

その１　廃車買取金額は還付金を含めた総額で比較しましょう

お車を売却される際には、車両本体の買取金額のほか、買取形式や車種により強制保険（＝自賠責保険じばいせきほけん）の返戻金や税金関係の還付金などといったユーザーが受け取れる金額と、廃車手数料・引き取り料など、ユーザーが負担しないといけない費用を差し引いたトータルの金額を比較検討していただく必要があります。事実、手続きをすれば戻ってくる還付金を考慮すると車両代は実質マイナスという計算になるような金額を提示される場合もあるのでご注意が必要です。

例えば、大手中古車買取店では、たとえ廃車であっても車検付きのお車としてのお買取りをするため、買取金額の中には強制保険（自賠責保険）の返戻金や自動車税など還付金は含まれている場合が主流です。また、お引き取りには別途費用が必要であったり、店舗への持ち込みが条件､もしくは査定金額ゼロ円という場合もあります。

ディーラーではお車を購入された際のサービスの一環として今のお車を下取りする場合があります。ですが、廃車になるようなお車の場合、10,000円～15,000円程度の廃車手数料や解体料金といった費用がかかるのが一般的です。ガソリンスタンドでも「不要車　買い取ります」と看板を挙げているところがあります。廃車手数料はかからないかもしれませんが、還付金や返戻金は買取金額に含まれ、またお持ち込み限定となる場合がほとんどです。

一方で、廃車買取業者では廃車となるお車の場合、お車の本体部分の買取価格のほか、返戻金や税金の還付金を別途買取もしくはユーザーに戻るように手続きを行い、引き取りも自宅までお伺いするというところもあります。業者さんによっては返戻金や還付金が買取金額に含まれている場合もあるので、含めてなのか、別途還付金や返戻金が受け取れるのか、遠慮なく確認しましょう。

というのも、廃車で「還付金受け取れます」とうたっているところでも、中には自動車税還付金の説明はあっても、自賠責や自動車重量税の還付金があることは一切触れられておらず、前述の通り、トータルの買取金額はそれらの還付金相当額よりも少ないという買取業者さんも実際にあります。

また、引取料金や廃車登録手数料・還付手続き手数料が別途必要と明記されている買取業者さんもありますし、また自賠責返戻金の還付手続きはユーザーさんで自賠責保険の会社と直接手続きをして下さいという業者さんもあります。
自賠責保険の返戻金・解約についてくわしくは「自賠責保険を解約ってどうするの？」をご参照ください。

従いまして、廃車の買取業者選定の比較検討する場合には、買取金額は還付金を含めた総額やどこまでやってくれるかということで検討しなくてはならないということです。説明もされないとそのまま気付かれないでご売却してしまったということにもなりかねません。

なお、還付金額を知るには廃車ひきとり１１０番オリジナル還付金計算ツールが参考になります。

また、今（令和３年８月）時点では心配ご無用ですが、自動車をリサイクルした際に発生する鉄や銅、アルミなどの非鉄金属相場によっては、還付金をユーザーに返還していたのでは廃車買取ということ自体が難しいと判断されることのあり得ます。従いまして、やはり還付金・返戻金、かかる費用も含め、全部でいくら手元に残るのかということを明確にし、検討することが重要になります。

ちなみに戻ってくるお金のことを”還付金（カンプキンとよみます）”または”返戻金（ヘンレイキンとよみます）”といいます。下記詳しくみてみましょう。

自動車税種別割（自動車税）還付金令和元年から自動車税は「自動車税種別割（じどうしゃぜいしゅべつわり）」と名称が変わりましたが、当サイトではわかりやすく「自動車税」と表記させていただいております。年度（4月から翌年3月）分の自動車税をお支払いの場合は年度の途中で廃車にされると、納税された方に残り月数に応じて月割計算（100円未満切捨て）でお金が戻ってきます。3月に廃車されても残り月数が0か月ですので還付はありません。

なお、軽自動車税には還付制度はございません。計算方法は年度自動車税額×年度末までの残り月数÷12か月となります。例えば、年税額34,500円をお支払いされている場合、9月で抹消登録をした場合、 34,500円×6か月分（10月～3月）÷12か月＝17,250円となりますが、100円未満は切り捨てのため、17,200円が戻ってくるという計算になります。

いつどのようにして受け取るのか？通常、運輸支局で抹消登録の手続きを終了してから約1～２か月後に都道府県税事務所より還付の通知書（過誤納金通知書）が送られてきますので、そちらをお持ちになり、指定された金融機関等（都道府県により異なります）でお手続きをしてお受け取りいただく流れになります。自動車税を口座より自動引き落としをされている場合は、事前に通知書が郵送されたうえで、当該口座にお振込みされます。

お引っ越しなどで納税額通知書記載の住所が変わっているなどの場合は、発送元の自動車税事務所に相談しましょう（現在の自治体とは限りませんのでご注意ください）。

繰り返しになりますが、軽自動車の場合は年度の途中で廃車しても軽自動車税の還付制度はございません。「４月１０日に手放したんだけど」でもお支払いいただかないといけませんし、「４月に廃車したんだけど、そのあとに納税通知書が来たんだけど」という場合でももちろんお支払いいただかないといけません。

自動車重量税（じどうしゃじゅうりょうぜい）還付金車検の有効期間を1ヵ月以上残して廃車（専門的にはなりますが、抹消登録＋リサイクルシステムでの引取報告された日の遅いほうの日が計算の基準日となります。）された場合には自動車重量税が還付されます。車検の有効期間が1ヶ月未満の方には還付が御座いません。

自動車重量税還付額の計算方法納付された自動車重量税額×引取業者引取報告日（自動車リサイクルシステム上にて）か一時抹消登録日のいずれかの遅い日の翌日を起算日として自動車検査証の有効期限の満了日まで月数（ひと月未満切り捨て）÷自動車検査証の有効期間の月数です。専門的な単語が多いと思いますが、ざっくり引き取った日が基準になるわけではないとご理解ください。

自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）返戻金自賠責保険の保険期間が残っていればその期間に応じて保険料の一部が戻ります。返戻金額はもともとの保険料から損害保険会社の手数料を差し引いた金額になり、使用地域や車種などによりもともとの保険料が異なりますので、返戻金額も異なります。単純に保険料÷契約残り期間というわけではありません。また、保険期間が1ヶ月未満の場合には還付がございません。

こちらも実際に廃車登録した日などではなく、契約保険会社窓口で解約のお手続きをした日が起算日として計算されますので、郵送や持ち込みの時間も必要とご理解ください。

その２　どこまでやってもらえるかしっかり聞きましょう！

引き取り、廃車手続きはもちろんすぐに引取に来てくれるのか、時間の融通はきくのか、不動車、車検切れでも対応してくれるのかといったところも確認すべきポイントです。査定の際に住所などをしっかり伝えたうえで、何日の何時ころ対応可能かなどと確認することもできると思います。ただ、廃車買取業者の多くは自社のリサイクル工場もしくは協力会社からほかの予定を考慮しながら順番に引き取りに行くので、緊急レッカーなどと違い細かな時間指定はできないのが一般的です。

ただ、レッカーだと基本作業料だけで10,000円近く、移動距離に合わせてキロあたり500円などと費用が掛かることを考慮すると引取費用のかからない業者に任せるのがお得ではあります。

～　どっちがお得？！　自分でやる　ＶＳ　廃車専門業者に任せる　～

ご自身で直接鉄スクラップ業者さんに車を持ち込んで処分された場合、お得なのでしょうか。実際にかかる費用ではないですが、時間当たりの手間賃として令和元年最低賃金全国平均の900円をもとに仮で計算します。自分で持ち込みＶＳ引き取り A　自分で持ち込み車で２人で持ち込みに行ったとして　往復２時間として 1,800円×2名＝3,600円＋移動中の事故などのリスク B　廃車を引き取りに来てもらった場合おおよその待ち時間　前後１時間として　900円自分で抹消登録ＶＳ廃車買取業者にお任せ

自分で抹消登録陸運局までの移動時間　往復２時間として　900円×2時間　1,800円＋移動中の事故などのリスク現地での書類記入時間および待ち時間　１時間として　900円（実際に作業に立ち会うのは５分程度）登録印紙代　抹消登録　普通車350円　（軽自動車350円）＊以前はOCRシートという用紙代も別途数十円必要でしたが、数年前から無料になりました。

後日解体届出（重量税の還付申請）に行く場合は　さらに2,700円（移動時間および現地での登録時間）

A　自分で抹消登録したときの合計　3,050円～5,750円

B　廃車買取業者にお任せなら0円！

自分で自賠責返戻手続きＶＳ廃車買取業者にお任せ自分で手続き自賠責保険会社への移動 30分として往復で１時間　900円　＋　移動中の事故などのリスク廃車買取業者にお任せ 0円！

合計の目に見えない費用も含めた仮計算

A　自分ですべて行う場合　3,050円～5,650円　＋　移動中の事故などのリスク

B　廃車買取業者にすべてお任せ　900円となります。

今回は比較しやすいように手間を仮で金額に置き換えただけで実際にかかる費用ではありませんが、廃車買取業者に任せるとこれだけの手間（見えない費用）を節約できるということになります。

一台積み積載車と呼ばれるトラックです。これに上にも台があるのが２（３）台積み。

その３　本当に適正に処理してもらえる業者さんですか？

まれにお車のフロントガラスなどにお車を買いますという連絡先の書いたチラシを挟んでいかれる業者もあるようです。特に外国人バイヤーさんが多いようですが、中には買い取ってそのまま転売するというバイヤーさんや個人さんもいるようで、そうすると車検証の所有者を変更してもらえるのか（移転登録といいます）、適正に処理してもらえるのかという部分が非常に不安になります。

実際に、移転登録されないまま、違法ヤードで解体などされた場合は当然所有者責任で撤去など行わないといけなくなります。また、抹消登録がされないと税金の課税停止もされませんので、大きなリスクがあります。

連絡を取ろうにも、不都合なことには、そのうちつながらなくなるのは目に見えています。少なくとも古物商の許可があるか、自動車リサイクル関係の許認可はあるかなどできる限りの確認しておくべきだと思います。

～自動車リサイクル法関係の許認可とは？～

自動車リサイクル法の「引取業者登録」「フロン回収業者登録」「解体業許可」「破砕業許可」といったものがございます。すべて都道府県の許認可です。

登録業者かどうかは自動車リサイクルシステムの検索ページで調べることができます。

まとめ　～廃車の処分先～

自動車解体業者（許認可を持っている）

＋　中間マージンなく、ダイレクトに買取してもらえる
△　引き取りや抹消登録代金がかかる場合もある
△　個人からの買取はしていない会社もある
－　排気量で金額が決まっていたり、解体前提での価格提示しかしない会社もある

ネット買取専門業者

＋　コールセンターの営業時間が長い、年中無休のところもある
△　細かなニーズに対応できるかや引取日程は提携先次第
－　買取代金の当日支払いは対応していない

自動車販売店

＋　新車引取時に合わせて廃車を置いてこられるので手続きが一回で済む
－　通常、買取の本体価格から廃車費用（抹消登録費用など）が引かれる
－　納車時引取の場合は納車代が発生

大手中古車買取店

＋　車種により中古車で買取できる場合もある
－　解体になる車は値段がつかない、もしくは断られる
－　別途自動車重量税や自賠責の還付金は戻らない場合が多い

ガソリンスタンド

－　持ち込まないといけない
－　還付金は戻らない会社が多い
－　買取価格が「軽　○○円」のように一定の場合が多い

金属スクラップ業者

＋　資源買取専門業者なのでスクラップになる車なら他業者よりも一番買取価格が期待できる
△　許可は持っていても、自動車リサイクルは工数がかかるため実際は行っていないところがあり、事前に確認が必要
－　持ち込まないといけない
－　廃車手続きや還付手続きは自分で行わないといけない、もしくは有料
－　価格が重量なので貿易向けや中古車としての価格提示は難しい

なぜ廃車買取業者や解体業者は、買取りや無料処分ができるの？

いろいろなサイトでもご紹介されていますが改めて、なぜディーラーなどでは廃車手数料がかかるのに、廃車買取業者では買取や無料処分が可能なのかということを改めてご紹介します。

高年式のお車であれば、たとえ事故車であっても板金修理し再販する車体本体として国内外で需要があります。再販するのが難しいものは中古パーツとして使える部品を取り外し（解体業者さんはこれを「生産」といいます）、販売します。バンパーやドア、ライトなどの外装部品からエンジン、ミッションなどの機能部品まで様々です。

たとえ古い車でも日本の中古車は海外で需要があります。もちろんメーカーや車種など需要のあるものは限られておりますが、海外の方から見るとまだまだ10万キロの車は売れるということです。全世界どこでもというわけではなく、規制などにより輸出可能な国は限られていますが、年間120万台の中古車（2019年実績）が車体としてそのまま輸出されています。

また、そのアフターマーケットで中古部品としても需要があります。廃車ひきとり110番のグループ会社をはじめ、解体業者には自社から直接海外に向けてコンテナにてパーツを輸出しているところもあります。

コンテナに積みこまれた中古部品。効率面から重量とスペースの許す限り積み込まれます。

一時、コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国輸入停止などの措置が出された関係で、日本国内のオークション会場でも一時、貿易向け車両の価格が大きく落ち込みましたが、現在は、通常に戻っております。またロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料高、ロシア向け輸出運賃の高騰などによる海上輸送費が上昇がみられますが、円安効果など海外向け車両価格は大きく落ち込むなどの状況ではないようです。ただ、新車の納期が延びている、結果、発生する中古車の流通台数が減っているため、国内流通においては以前よりも値段が上がっているものもあります（2022年5月現在）。

　コンテナでの輸出用パーツとしての需要がなくとも、素材としての価値が残ります。ご存じの通り自動車はボディー、エンジンをはじめその多くが金属製品からできています。そのため、細かく分別することにより金属スクラップとして販売が可能です。自動車に使用されてる金属は鉄をはじめ、アルミ、銅、プラチナ、パラジウム、金など様々です。

ただ、すべてがリサイクルできるわけではなく、廃タイヤや不凍液などは有料での処分となり、また、バンパーなども単体では有料で産廃業者で処分してもらうことになります。現在、こういったリサイクルできない部分や有償処分になる部分はリサイクルの研究が進められています。これらの素材などでの売り上げなどから解体作業をすることに伴う人件費などの固定費、仕入価格を引いた分が解体業者さんの利益となります。素材の相場が下がれば当然仕入価格などに直結するので、一概に廃車といえどもいつでも同じ価格で仕入れているわけではありません。

ディーラーさんなどの場合ですと、ユーザーから仕入れた廃車を解体業者さんに転売する形となりますので、当然そこには手間賃や保管料などといったものが発生します。従いまして、廃車手数料などが発生するのだと考えられます。

車の買取の値段ってどのようにして決まるの？

買取の値段は中古車としてのお買取りか解体車としてのお買取かにより基準は異なります。まず、中古車という形であれば基本的には業者間セリ市場（オークションといいます）の相場が基準となります。オークションは日本全国様々な場所で毎日のように開催されており、大きなところでは何万台という中古車が競られています。この価格データをもとにオークション会場に支払う手数料や陸送費、利益などを計算し、多くの買取店の買取金額が決められています。それを基準として、今まさにほお客さんがついている車屋さんは高く買うでしょうし、人気のない色の車は同じ車種でも安くなってしまいます。

基本的に海外のバイヤーもこの相場をある程度把握していますので、海外バイヤーがとびぬけて市場価格以上の価値で買うということは、希少車やよほど突発的な需要がない限りはないと思います。なお、オークション会場は会員しか入場できず、またそこで取引された相場は業者さんしか知りえない価格で、個人様に公表することは規約上、固く禁止されています。解体車の場合であれば、鉄、アルミ、銅、パラジウムなどのリサイクル資源の相場と、中古部品としての国内外への売値、市場価格などから解体する手間などを引いて決められています。部品需要がなく、完全にスクラップになる車両の場合、厳密にいえば車両ごとに重量も違うのでその価値も変わってきますが、便宜上、軽自動車はいくら、普通車でもこのクラスの車格ではいくらという形で買取価格を決められている業者さんが多いようです。

資源相場は世界情勢、景気動向、需給バランスにより週単位で変動しており、１か月もたてば価値も変わってきます。従いまして、ユーザーさんから買取する業者さんが、例えば３か月後手放す予定のお車の価格を現段階で事前に決定するには、安めに査定するかリスクを取らないといけないのです。参考に鉄スクラップ相場の動きは産業新聞からご確認いただくことができます）。

2022年2月のようにウクライナ情勢など政情不安が起こり、素材価格が高騰する可能性もあれば、逆に経済の落ち込みなどで相場が冷え込む可能性もあります。数か月先のことを予想することは難しいということをおわかりいただけるのではないでしょうか？鉄スクラップ相場においては、資源高の影響で2022年4月までは高値で推移していたものの、中国経済の冷え込みなどから輸出相場が落ち込み現在下落傾向となっています（2022年5月更新）。

そもそも廃車とは？

書類上の廃車登録には「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の２種類があります。ともに自動車を乗らなくなったときに運輸局や軽自動車検査協会に手続きを行う登録です。これらを行うことで自動車税の課税対象から外れ、普通車以上であれば、納めた自動車税の残り期間分の還付を受けとることができます。

一時抹消登録とは

一時的に自動車の登録を「抹消」すること。この状態で自動車を置いておけば、先々中古新規登録を行えば、公道で使用することができる。また、自動車を丸車で輸出などとして残すのか解体するのかが未定であったり、パーツ再利用などで自動車の解体終了まで時間がかかる場合など、まず自動車税の課税停止手続きをしたい場合にも行われる登録です。

一時抹消登録後に行える登録は以下になります。
１　検査を受けて再使用する場合「中古新規登録」
２　車両を解体、滅失などした場合「解体届」
３　輸出しようとする場合「輸出届」

永久抹消登録とは

自動車を完全に解体したのち、自動車リサイクルシステムに反映される「解体記録日」と「リサイクル券番号」をもって登録する手続きです。一時抹消登録ののち、永久抹消登録を行う場合は「解体届」といいます。「一時抹消登録日」もしくは自動車リサイクルシステムに登録する「引取報告日」のうち、遅い日付を基準日として、車検満了日まで１か月以上の日数がある場合は、任意で「自動車重量税還付申請」を行うことができます。

この「使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付制度」では、自動車リサイクル法に基づき使用済自動車が適正に解体され、解体を事由とする永久抹消登録申請又は解体届出と同時に還付申請が行われた場合に車検残存期間に対応する自動車重量税額が還付されます。

「廃車（解体）証明書」って？

実は「廃車証明書」というのは正式名称ではありません。普通車の場合、廃車すなわち抹消登録をすると「登録識別情報等通知書」というものが発行されます。軽自動車では「自動車検査証返納証明書」となります。これらは上記　一時抹消登録　をした際に発行されるもので、実際に物理的に「解体」した証明にはなりません。物理的に解体した証明書類としては運輸局（軽自動車検査協会）で現在の事項を確認する、「登録事項等証明書」（軽自動車では「検査記録事項等証明書」）という、人間でいうと「住民票」のようなものを別途取得申請しないといけません（発行印紙代300円）。

また、証明書ではないのですが、「自動車リサイクルシステム」のホームページ内にある”自動車ユーザーの方　使用済自動車処理状況検索”でお調べいただくとご自身のお車が解体されているかを調べることができます。一般的に廃車として買取された後の車は、抹消登録後、解体されるか輸出業者を含めた業者間で卸売されるかなので、どうしても車を物理的に解体してほしい場合は、必ず「車は解体して永久抹消登録してください」とお伝えいただかないといけません。ただ、その場合、輸出を含めた売り先を限定してしまうことになりますので、価値のあるお車ほど、お買取価格としては、下がってしまう可能性があります。まとめますと、廃車といいましても、すぐに全ての車が解体されるわけではなく、物理的に残っているお車もあるということです（自動車屋さんでナンバープレートを抹消登録し中古車として在庫してあったり、部品どり用としてストックしてあったりします。）。

廃車証明書について詳しくは「廃車証明書とは？その意味と解体証明の違い」をご参照ください。

廃車登録（抹消登録）を業者に委任するに必要な書類は？

ナンバープレート前後２枚と自動車検査証原本は必須です。その他の必要書類は普通車と軽自動車では異なります。

普通車

車検証上の所有者の下記書類が必要になります。

- 印鑑登録証明書（発行日より３か月以内のもの）
- 自動車用委任状
- 自動車用譲渡証明書

なお、車検証の住所が現在のご住所と異なる、所有者が未成年、車検証を紛失、所有者がお亡くなりになられているなどの場合は追加で提出しないといけない書類があります。

軽自動車

車検証上の所有者の下記書類が必要になります。

- 軽自動車用申請依頼書

いずれも車検証上の所有者様のものが必要です。つまり、もしローン会社や自動車販売会社名になっていたら、そちらの会社より取り付けないといけないということになります。

詳しくは自動車の所有権解除手続き先をまとめてみましたをご参照ください。もちろんこの手続き（所有権解除といいます。）も買取会社にお願いすることもできますが、その場合は所有権解除の委任状のほか、納税証明書コピーや免許証のコピーが必要になる場合がございます。

所有権解除って何？

お車の購入時にローンを組まれていたり、その他諸事情で車検証の「所有者」がローン会社またはディーラー、販売店名になることがあります。お車の転売時、抹消登録時には当然「所有者」からその手続きの許可を書面でとらないといけません。そのことを「所有権解除申請」といい、ローンの残債がないなどの条件をもと、「所有者」から譲渡証明・委任状などが発行されます。それを持ち「所有権」の解除ができるということになります。

ちなみに、「部品取り」って誰でもやっていいことなの？

使用しなくなった中古車である使用済自動車からのドアやタイヤ、ホイールなどの部品どり(パーツ取り）という行為は自動車リサイクル法という法律で解体行為とされており、解体業の許可をもっていないところがやってはいけないと規定されています。ですので、たくさんの車を部品どり用においていらしゃる車屋さんは解体業の許可を持っているはずということになります（持っていないと違法です）。また、中古車から部品どりしてそのままにしておいた段階で「使用済自動車」と判断されることから、同様のあつかいになります。

では個人は？ということになるのですが、これは自動車リサイクル法のＱ＆Ａページでも「個人であっても、部品取りの個別のケースの可否判断については、都道府県知事又は保健所設置市長にご相談ください。」と非常にあやふやな書き方になっております。ある県の担当部署に確認したところ、個人でも解体業者にタイヤやパーツを部品どりした状態で引き渡すことはしてはいけませんとの回答でした。ただし、この辺りはグレーなのか自治体によって判断が異なるようです。

なお、「カーナビやカーステレオといった付属品を取り外す行為は解体行為にあたらない」とのことです。

自動車リサイクル法　Ｑ＆Ａ
 環境省　自動車リサイクル法サイト

解体業界では「ガラ」とよばれる部品取りをしたあとの使用済自動車

中古車一括査定のサイトの概算査定って試されたとこありますか？

ラジオCMやネット広告で「お車の簡単な情報を入れるだけで、あなたの車のお買取価格がすぐにわかる！」とうたっている中古車の一括査定サイトもあります。通常の流れで行くと、個人情報を入れるとたくさんの業者さんから電話がかかってきて、査定日時の打合せ、実車査定と段階を踏まないとお値段は教えてもらえません。また明らかな廃車の場合は、買取できませんなどと車検のあるなしなどにもかかわらずお断りされる場合もあるようです。実際に、ほんとうに簡単に車の買取金額が出るのでしょうか。実際に試された方の例です。

お車は年式的には廃車のレガシィツーリングワゴン　平成13年式　走行距離約15万キロで検索、お名前や電話番号やメールアドレス、住所などを入力した結果、出た金額は　25,000円～100,000円程度だったようです。結果的には最低金額は自動車税の残り月数分のようでしたが、このようにみると差がありすぎて、やはり実際に問い合わせてみないとわからないということが言えると思います。やはり車検の残り期間や状態が全く分からない中で金額を出すことはできないということです。

そのあと、買取店などからお電話があり、その対応の手間を考えますと、個人的には遊びで試してみるものでもなく、本当にお車を手放そうとする際に試してみるべきなのかなと思います。

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