日本自動車販売協会連合会が２日発表した上半期（１～６月）の新車販売台数は、前年同期比１０・５％減の１７８万８４４０台だった。前年同期を下回ったのは２年連続で、１９７７年上期（１７４万２１０９台）以来３０年ぶりの低水準。不振の背景には、ガソリン価格高騰や若者の「車離れ」などが指摘されている。自販連は「月間でも２４カ月連続のマイナス。車に関する税金の簡素化などの対策が必要だ」と訴えている。
車種別では販売の約５割を占める小型乗用車が１５・１％減と大きく落ち込んだほか、トラックやバスも２年ぶりの減少に。会社別では日産自動車が１３・２％減、トヨタ自動車（レクサスを除く）も１０・９％減、ホンダが５・６％減と大手３社がそろって減少した。
一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した上半期の新車販売台数は、１・７％減の１０５万４０８０台と４年ぶりに前年同期を下回った。新車投入が相次ぎ、売れ行きが好調だった前年からの反動減が要因だった。
【nikkansports.com】
普通車はダウン、軽自動車はアップ、という流れできたもののここへきて軽自動車まで減になるとメーカーは本当に辛い状況だと思います。確かに若者のお金の使い道が変わってきている、貯蓄がある団塊世代は財布の紐が固いこと、景気は上向けど所得が減少している、国内需要悪化要因は色々あると思います。サービス業だけでなく、自動車産業に関する全ての企業に打撃を与え続けるので国を挙げて早急に対策を講じて欲しいものです・・・。
