２０１２年４月１１日の日本経済新聞によると中古車買い取りに伴う国民生活センターへの相談件数は２０１１年は２０１０年に比べ２８パーセント増加したそうです。
２０１１年度は東日本大震災があり、一時的に新車の生産が停止、変わって中古車の需要が高まったことが背景にあります。
主なものは売買契約の締結後の解約を巡るもので契約書には１０万円の顧客負担と記載されているにも関わらず「すでに顧客がついている」など理由でさらに２０万以上迷惑料と称し請求されてこともあるようです。
その他、買い手がついたのでキャンセルは出来ないなどの例もあるようです。
正直、契約を締結する際の手間などで業者の負担が発生しますので、一方的な無料での解約は理に反すると思いますが、さすがに迷惑料２０万円というのは悪意を感じます。
業者も営業ですから下見でクロージングをするのは当然ですが、あまりに威圧的な業者さんはしっかり断ったほうがよさそうですね。
ただ、一方でユーザーの中には理由もなく、口頭での成約後、一方的にキャンセルされるような方もいるようで、キャンセル料はそういったユーザーの対応策という側面もありそうです。
