地方自治体が個別にエコカーの購入補助、エコカー減税を行っています。
特に自動車メーカーの主力工場を抱える自治体では、企業の後方支援を行うことで活性化を図る意味合いがあります。
たとえばマツダの城下町広島県では低燃費のクリーンディーゼル車の普及を後押しするため、２０１２年、２０１３年に該当の新車を購入すると翌年の自動車税が半額免除されます。２月１６日にマツダが発売した「ＣＸ－５」の支援を目的としていると思われますが、同じく基準を達成している三菱自動車や日産自動車の対象車もあります。
「ＣＸ－５」は2200ｃｃのディーゼル仕様と2000ｃｃのガソリン仕様があり、今回の対象は前車のみ。マツダでは７年ぶりのディーゼル車で世界戦略車として国内で全車を製造、年間１６万台の販売目標だが、９割は輸出向けと計画しているそうです。国内は月間１０００台の目標とし、半分はクリーンディーゼル仕様と目標を設定しています。
ちなみに燃費はディーゼル車軽油１リットル当たりの走行距離は約１８．６キロメートル、ガソリン車ガソリンリットル当たり１６キロメートルだそうです。
２月１６日には三重県鈴鹿市がホンダのハイブリッド車を購入する市民に限っての補助金を増額するそうです。鈴鹿市は２００６年からハイブリッド車や電気自動車を購入する市民を対象に補助を行っていますが今回は「ホンダ車限定で」その金額を倍額の４万円にするそうです。
先ほどのマツダでもそうでしたが、「マツダ限定」ではなく、他のメーカーも対象にというのが主流で、豊田市も市民のハイブリッド車などの購入に補助金をだしているが「メーカーは問わず」という設定。一つのメーカーのみを補助するのは珍しいことです。
そのほかには東京都が電気自動車に限って自動車税を５年間無料にするなどの施策を行っています。
独自の補助金、今後もあるかもしれません。
